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高橋潤一郎「電機業界の深層から学ぶビジネス戦略」

パチンコ業界、本格的衰退が始まった…各社軒並み売上激減、「出玉規制」が追い打ち

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パチンコ玉(「Wikipedia」より/MichaelMaggs)

 パチンコ・パチスロ(スロット)機器など遊技機器市場の停滞感が強い。こうしたなか、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめ、8月24日には来年2月からの施行を決めた。出玉数を現在の3分の2程度に抑えることなどが主な柱となっている。遊技機器市場にとってはさらなる逆風となりそうだ。

 遊技機器は半導体が数多く使われており、画面も液晶で、今や完全な電子機器である。遊技機器市場の停滞は遊技機器およびその周辺機器(台間玉貸し機、ホール制御システム機器)など電子機器メーカーだけでなく、こうした機器メーカーを販売先に抱える電子部品メーカーや電子部品商社にも影響が大きい。

 警察庁生活安全局の取りまとめによると、2012年にはパチンコ・パチスロ店は全国に1万2,149店あったが、16年には1万986店にまで減少している。ちなみに設置台数を機器ベースでみると、12年にはパチンコ機器が304万台余、パチスロ機器(回胴式遊技機器)が155万台弱で全体では459万2,000台という市場規模だったが、これが16年にはパチンコ機器283万台余、パチスロ(スロット)169万台余で合わせて452万5,000台となっている。後述するが新規導入台数はさらに減少傾向が強い。

 店舗の機器設置台数としては、パチンコ機器の減少をパチスロの増加がカバーしているかたちだ。またホールについていえば、小型店が少なくなり、大型店が生き残っているという図式が浮かび上がる。実際に12年には一店舗当たりの機器台数が100台以下だった店舗は340店舗だったが、16年には247店舗にまで減少、逆に1,001台以上の大型店舗は190から287へと大きく拡大している。駅前にあった小さなパチンコ店はすっかり淘汰され、今は駐車場を兼ね備えた大型パチンコ・パチスロ併営店が主流となっている。

 日本生産性本部がまとめた「レジャー白書 2017」によれば、パチンコ人口はおよそ940万人とされ、前年の1,070万人から減少、1,000万人を割り込んだ。数字の信憑性を疑問視する声もあるが、ゲーム機器やスマホゲーム市場の拡大、価値観の多様化などから遊技機器市場に停滞感があることは間違いなく、遊技機器市場はヘビーユーザーに支えられているのが実態である。

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