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新規制で衰退が続くパチンコ業界、回復も見込めないがそれでも「当面は大丈夫」のワケ

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「いらすとや」より

 2017年7月、警察庁が発表した18年2月より実施予定のパチンコ出玉規制案。遊戯人口も売上げも落ち続けていたパチンコ業界に激震をもたらしたが、続けて8月24日にはパチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を5万円分(従来の約3分の2)に規制する改正風営法規則を発表。18年2月からの規制強化は、ほぼ逃れようがない状況となったようだ。

 ビジネスジャーナルをはじめ、一般紙や経済メディアなど各メディアでもその影響を伝える記事を発表しているが、実際、現場では新たな規制をどう受け止め、そしてどんな空気が流れているものなのか。業界歴四半世紀という、ベテランのパチンコライターに聞いてみた。

「上から強いられたルール(風営法の改正)も、お上(警察)の意を汲み取った業界側の自主規制も、パチンコ業界では基本的に規制が入るときは射幸心を抑制する方向に進むんだよね。まあ、緩和されたことも過去になかったわけじゃないけど……。で、経緯や方向性はともかくメーカーは新たな枠組みの中でなるべく射幸性の高い台を作っては、また警察のお怒りをかって規制が入るの繰り返し。

 射幸性にかんしていってしまえば、レートを下げてすべてを1円パチンコにしてしまえば済む話ではあるんだけど、それはやらない。なぜなら、それをやると業界が本当に沈没するから。今回の規制は、まぁ厳しいけれど、玉の値段、1玉=4円というレートには規制が入らなかったから、『最悪のケースには至らなかった』ともいえるんだよね」

 周囲のメディアが「今度こそパチンコ業界沈没」と煽るが、業界的には事前に予想されていた範囲内の規制であり、もちろん痛手ではあるが、業界が即潰れるとまでは考えていない、という認識を持っているようだ。

「パチンコ業界は、いくら叩いても支持はされても批判されることはないからね。どうしても記事はネガなほうに大きく扱われがちなんだよ。だから業界には『オリンピック前だからしょうがねぇな』『終わったらある程度、緩和されるだろう』という楽観論もないわけではない。そもそも、パチンコ業界を本気で潰そうとすると、それはそれでいろいろ各方面に問題が出ちゃうから。何せ警察庁長官が国会で『換金所、存じあげない』と答弁しているわけだし(笑)。とはいえ、今回の法改正の影響は大きいよ。自主規制と法改正では影響力がまったく違うから」

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