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小売業・給与ランキング50…家電販売はコンビニより百万円低、ニトリは三越伊勢丹超え

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ニトリホールディングスの白井俊之社長(左)と似鳥昭雄会長(右)(写真:東洋経済/アフロ)
 トップは1010万円、イオンとセブン&アイ・ホールディングスでは約100万円の差――。


 8月22日、東京商工リサーチは『2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査』【※1】を発表した。それによると、16年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6000円(中央値485万6000円)で4年連続で前年度を上回った。前年度から4万7000円(0.9%)増加し、500万円台に乗ったのは10年度に調査を開始して以来初めてだ。

 ただし、上場企業3044社の平均給与(609万8000円、中央値591万円)と比べて100万円以上の開きがあり、企業間の格差も大きい。

 業態別では、トップがコンビニエンスストアの571万4000円(中央値586万3000円)で、前年度から11万6000円(2.0%)増加した。コンビニがトップになるのは12年度以来4年ぶりとなる。2位が百貨店の570万2000円(中央値605万5000円、前年度比0.3%減)、3位がドラッグストア・調剤薬局の525万3000円(中央値524万4000円、前年度比4.1%増)だ。最も低かったのは家電販売の470万7000円(中央値467万1000円、前年度比2.0%減)で、減少率も最大だった。

 この背景について、東京商工リサーチ情報本部は「中国人観光客を中心とした爆買いの終焉やネット通販の成長などによる業績低迷が影響したとみられる。一方、ドラッグストア・調剤薬局は増加率4.1%で、好調な業績を反映した格好」と分析している。

 金額別にみると、最多は500万円未満の157社(構成比56.6%)。500万円以上600万円未満の74社(構成比26.7%)、600万円以上700万円未満の25社(構成比9.0%)が続く。

 また、平均給与が前年度から増加したのは182社(構成比65.7%、前年度は169社)で6割以上を占めた。一方、減少したのは91社(構成比32.8%、前年度は104社)。横ばいは4社(構成比1.4%、前年度も4社)だった。

 増加率1位はビジネススーツ・紳士服販売のはるやまホールディングス(561万2000円)で前年度比50.4%増、減少率1位はゼビオホールディングス(831万6000円)で前年度比42.67%減となっている。

 個別企業のトップは「カプリチョーザ」などの各種ダイニングレストランを統括する持株会社のWDIで1010万3000円(前年度は976万7000円)だ。2位は「阪急阪神百貨店」「イズミヤ」「阪急オアシス」の持株会社であるエイチ・ツー・オーリテイリングの891万4000円(前年度931万1000円)、3位は家具販売「ニトリ」の持株会社であるニトリホールディングスで877万7000円(前年度860万円)だった。

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