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松村太郎「米国発ビジネス&ITレポート」

アマゾンやネットフリックス、映画並み独自作品配信…視聴者のテレビ離れが最終局面

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 また、長期的に見れば、ディズニーがもつ映画、アニメーション、ドラマ、ESPNのスポーツ放送など、強大なコンテンツ力と制作力を核とした、競争力あるネット配信サービスとして、一定の地位を築くことができ、減少するケーブルテレビ契約からの収入を補填するだけのビジネスに発展する、との楽観的な見方もある。

ネットフリックスへの影響も限定的か


 他方、ネットフリックスに対しても、危機という見方ばかりではない。確かに19年からディズニーのコンテンツが扱えなくなることで、一定の顧客は離れるかもしれない。しかし、ネットフリックスを契約している人は、ディズニーだけを目当てにしているわけではない。

 ネットフリックスでは、コンテンツ制作に対する投資を積極的に行っており、日本でもオリジナル作品(『火花』など)が制作されている。またアカデミー賞でも、ネットフリックスのオリジナル作品『ホワイト・ヘルメット -シリアの民間防衛隊-』が短編ドキュメンタリー賞を受賞した。

 競合となるアマゾンは、すでにアカデミー賞の常連となっている。アマゾンが配給した映画『マンチェスター・バイ・ザ・シー』は脚本賞と主演男優賞を獲得し、『セールスマン』が外国語映画賞を獲得した。

 ストリーミング配信プラットホームがコンテンツを制作し、それが既存のスタジオと同様に評価される時代がすでに訪れており、独自に話題作をつくり出すだけの力がすでに備わっている、と読み取ることができる。

 そうした現状から、大手スタジオよりもクリエイターが自由に制作する、新しい作品を生み出す力がストリーミングサービスで今後も成長していくことを踏まえれば、ディズニーがネットフリックスからコンテンツを引くことは、むしろネットフリックスにコンテンツ制作を加速させるきっかけを与えることになる。

動画視聴をめぐる各社の動きは


 米国のリビングルームには、「コードカッティング」という言葉がある。「YouTube」などのネット動画、そしてネットフリックスなどのストリーミング配信サービスの充実によって、5~10倍のコストがかかる高額なケーブルテレビの多チャンネル契約を打ち切る動きのことだ。

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