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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

生命保険に入っていると、税金の負担が軽くなる?

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「Thinkstock」より

亮子「そろそろ生命保険を見直さないといけないな」

啓子「生命保険も常に色々な商品が開発されていますよね」

亮子「生命保険を見直すことで、家計が改善できることも多々あるし。そもそも生命保険が必要なのかどうか、という点から考えることも大切」

啓子「そして生命保険の契約をした場合には、確定申告や年末調整で、生命保険料控除の手続きをすることが大切です」

亮子「その際、平成24年より前に契約したものとそれ以降のものとでは計算方法が異なるから、注意が必要だね」

啓子「はい。節税効果と合わせて、計算してみたいと思います」

生命保険料控除とは


 生命保険の契約をし、保険料を支払った場合、支払った保険料のうち一定額まで、所得から控除することができます。保険といってもいろいろな種類の保険がありますので、まずはどの保険が対象となるのかを整理しておきます。生命保険料控除の対象となる保険料は以下の3つです。

(1)一般生命保険料
(2)個人年金保険料
(3)介護医療保険料

(1)一般生命保険料
 民間の生命保険会社と契約した生命保険契約や農協、生協などで契約した生命共済など、一般的な生命保険契約のことです。

(2)個人年金保険料
 個人年金保険料控除が受けられる保険契約は、一般の生命保険料控除と別枠で控除を受けることができます。個人年金保険料控除が受けられる保険契約の要件は次の通りです(この要件を満たさない個人年金保険は生命保険料控除の対象外となります)。

・年金受取人が契約者(=保険料の払い込みをする者)または配偶者のどちらかであること
 たとえば、契約者が夫で年金の受取人が妻の場合はこの要件を満たします。

・年金受取人=被保険者であること
 たとえば、保障の対象となる被保険者が年金の受取人の場合はこの要件を満たします。

・保険料の払込期間が10年以上であること
 たとえば、45歳の方が60歳まで保険料を支払うプランを契約した場合は、払込期間が15年となるため、払込期間10年以上の要件を満たします。

・確定年金、有期年金の場合、年金受給開始日の被保険者の年齢が満60歳以上、かつ、年金受給期間が10年以上であること
 たとえば、60歳から10年以上にわたって年金を受け取る契約であればこの要件を満たします。

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