政府と大企業に搾取される庶民…見てはいけない搾取の構図：43人に1人の富裕層の真実

地方議員

　日本全国には、都道府県・市町村などの自治体が1788あり、自治体の議員総数は3万3529人にも上りますが、年間報酬額の合計が3350億円で、都道府県議の年間報酬の平均が2000万円強、市議の平均が850万円強、町村議が450万円強です。一方、議会に行く日数は、都道府県議がたったの80日程度、市議が70日程度、町村議が40日程度で、しかも所要は1時間以内が大半です。時給換算するとべらぼうな高額報酬です。東京都のように、議会に出席するだけで1万円の手当まで出る議会もあります。

　外国では自治体の議員はボランティアが当たり前で、議会も夜開かれるので、政治をやる気のある会社員などが議員になりますが、日本では国政選挙時の国会議員の手伝い用員ぐらいでしか役に立ちません。あとは業者の口利きでの利権漁りという、税金食い荒らしの白アリポストが地方議員の実態です。ヒマなので不倫や淫行、薬物や飲酒運転、領収書偽造で政務活動費を不正収受、宴会でのセクハラで訴えられるなど、非行のオンパレードです。首長の行政チェックといった「2元代表制」などはまったく機能しておらず、首長提案の条例案が95％以上修正されることもなく、可決されます。彼らの存在そのものが税金の無駄遣いなのです。自治体に丸抱えの記者クラブも、公務員や議員、首長すべてが共存共栄の癒着構造で、知らぬは国民ばかりです。

政府、自治体、マスメディア、大企業に騙されないために

　同書ではこうした事例のほかにも、ボンボン国会議員の呆れた実態、保険会社のボロ儲け事例、現役会社員の9割が貧困老後になる事例、不動産業者の欺瞞的商法の実態、金融機関の騙しのテクニック、弁護士や司法書士とタッグを組んだ公証人の公正証書遺言捏造、労働者派遣業者の悪徳商法、製薬メーカーのぼったくり、輸出大企業の税金不払いの実態など、当事者が知られたくない実態を暴露しています。

　一生懸命働くばかりで、ありとあらゆるところから搾取され、大損をしている庶民の皆様にぜひ怒りの声を上げていただき、賢明なる人生の選択をしていただきたく、渾身の調査の下に書き上げた書籍になっていますので、ご興味のある方は手にとっていただけますと幸いです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）