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知られざる芸能事務所とタレントの契約に国がメス…AV出演強要や詐欺商法も

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芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会」より
 公正取引委員会芸能界の慣行に目を光らせ始めた――。


 10月11日付記事『芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」』では、芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイナーライツ協会(ERA)共同代表理事である望月宣武弁護士と河西邦剛弁護士に、公取委の動きとその背景について聞いた。

 両氏の話によると、芸能界では圧倒的に事務所側に有利な契約が横行しているが、独立したタレントを干すような行為は独占禁止法違反に該当する可能性もあるという。

 そもそも、なぜ日本の芸能人は立場が弱いのだろうか? アメリカには「SAG-AFTRA」という俳優組合があるが、芸能人の権利保護についても進んでいるのだろうか。

「雇われる側は弱い立場なので、雇う側と1対1で交渉すれば負けてしまう。そこで、雇われる側がまとまって『そんなに不合理なことを言うなら、みんなで辞めちゃいますよ』と雇う側に言えるのが労働組合です。そのような団体交渉権は労働契約の根源であり、『労働基本権』のひとつです。

 アメリカでは、所属事務所の垣根を超えて俳優たちの労働組合がつくられているため、日本よりはるかにタレントに交渉力があります。『そんな一方的な条件なのであれば、別の事務所に行きます』というかたちで、タレント側が事務所を選ぶことができるのです」(望月氏)

「実は日本にも『日本俳優連合』という組合がありますが、所属事務所が抵抗感を示すのではないかという懸念から、加入を躊躇するという声を聞くこともあります」(河西氏)

 組合があっても実質的に機能していないのであれば、形骸化していると言わざるを得ない。

「本来は、労働組合に加入したことをもって不利益に扱うことは『不当労働行為』といって、労働組合法で禁止されています。しかし、不利益な扱いをされたときに守ってくれるほど強くないのであれば、怖くて組合に入れないわけです。

 労働組合というのはシェルターのようなものですが、駆け込んだときに守ってくれないのであれば、シェルターの役割を果たしていませんよね。逆に、駆け込んだら『裏切り者』というレッテルを貼られて集中砲火を浴びる……そんな状況では、タレントも怖くて入れません」(望月氏)

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 前回触れたように、公取委では9月5日に第2回「人材と競争政策に関する検討会」が行われ、同会に提出された和久井理子特任教授(大阪市立大学大学院法学研究科)の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。公取委が芸能界を視野に入れたことで、今後タレントの不利な立場は解消されるのだろうか?

「検討会というのは、あくまでも諮問機関的な位置づけです。学識経験者たちが意見を寄せる場であり、それを踏まえて、最終的に『公取委はこうします』という姿勢をガイドラインなどに落とし込んでいくことになると思います。『間接ボイコット』のような芸能界特有の事情などについては、今回の検討会では入っていないので、さらに次の課題になると思います」(同)

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