イオン、過去最高益の「知られざる内実」…本業・流通業の利益はゼロに等しい状態

　しかし実態は、「流通を表の顔として、本業は不動産開発と金融サービス」というのが正しい。イオンは展開している事業を７つの「セグメント」として分類している。今回発表した前半期決算について紹介しよう。

　総売上は４兆１５８６億円、そのうちの大きなセグメントは以下のとおり。

（１）ＧＭＳ（総合スーパー）事業：１兆５２５１億円
（２）ＳＭ（マックスバリューなど、イオン以外のスーパーマーケット）事業：１兆６２２８億円
（３）ドラッグ・ファーマシー（ウエルシア薬局など）事業：３４１１億円

　これらの流通事業御三家の売上合計は３兆４８９０億円に上り、総売上の８３％を占めた。非流通事業は以下のとおり。

（４）総合金融（金融、保険、銀行など）事業：１９７９億円
（５）ディベロッパー（イオンモールなど）事業：１６４９億円
（６）サービス・専門店（ツヴァイ、メガスポーツなど）事業：３９７７億円
（７）国際事業（海外店舗展開）事業：２０３９億円

　これらの合計が総売上の１７％となった。

　売上を見ると、イオングループは従来型流通業の巨大企業のように見えるが、利益で見ると様相は一変する。（１）～（３）の流通業セグメントが上げた前半期の営業利益額は１４２億円にすぎない。この金額は３つのセグメントの売上総額約３兆５０００億円に対して、ないに等しい。

　一方、（４）～（７）の非流通セグメントの営業利益の合計は７０４億円に上り、実に前半期グループ合計の営業利益額８５０億円のほとんどを叩き出している。特に（４）総合金融事業の３２９億円、（５）ディベロッパー事業の２３５億円という営業利益額は、イオングループが実はこれら２つの事業に大きく支えられていることを示している。

　イオンの２つの柱の事業というと、実は金融と不動産開発であることを指摘しておきたい。実態は、大規模な流通業の展開を表の顔として、その顧客である消費者に金融サービスを提供して儲け、自らのＧＭＳ店舗などを核としたショッピング・モールを立ち上げて外部の店舗を招聘してテナント家賃を稼いでいる、という業態なのだ。利益分析的には、イオンの流通店舗群は、真の利益構築への導線、あるいは隠れ蓑として理解できる。