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巨人・トイザラスすら破産させた「アマゾン猛威」で、小売店が記録的ペースで倒産している

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アメリカのトイザラスの店舗(「Wikipedia」より)

 米玩具販売チェーン最大手のトイザラスは9月18日、連邦破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。負債総額は50億ドル(約5500億円)で、専門小売店としては過去最大の経営破綻となった。

 インターネット通信販売の米アマゾン・ドット・コムの躍進を受けて、2017年第1四半期に178億円の最終赤字を計上。債権者に支援を要請していた。チャプター11の申請に伴い、債権者から30億ドル(約3300億円)を超えるつなぎ融資を受けることで合意。つなぎ融資は、JPモルガンが主導する銀行団や既存の債権者が実施する。

 トイザラスは05年、ベイン・キャピタル、KKR、ボルネード・リアルティ・トラストの投資ファンド3社による75億ドル規模のレバレッジド・バイアウト(LBO)で買収され、株式は非公開となった。

 LBOは、買収される企業の将来のキャッシュフローや資産を担保に資金調達を行う。最大の特徴は、LBOで買収された企業は借金漬けになること。一方、買い手は、その借入金に対して債務を負わない。

 買収された企業は、せっせとキャッシュフローを稼ぎ出し、借金を返済しなければならない。しかし、通販やディスカウントストアが伸長し、トイザラスは計画していたような水準のキャッシュフローを上げることができず、毎年リファイナンス(借り換え)を繰り返してきた。リファイナンスにかかる手数料や利払いの負担が重かった。18年には4億ドル(約440億円)の返済期限を迎える。今回、つなぎ融資の合意をとりつけたことで債務不履行は免れる。

 トイザラスは、1600の店舗と6万4000人の従業員を抱える。10月末のハロウィーン、11月末のブラックフライデ-、そして12月のクリスマスの3カ月で年間売上の7割を稼ぐといわれている書き入れ時を前に白旗を掲げたかたちだ。

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