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三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界

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三菱東京UFJ銀行の看板(「Wikipedia」より/Rebirth10)

 今年に入って、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今後10年程度で1万人程度の人員を削減すると報道された。それに加え、みずほFG、三井住友FGでも、人員の削減や店舗の統廃合などリストラが進められるという。

 この背景には、国内経済の成長余地が減少していることに加え、IT技術の高度化によって、分散型のネットワーク技術の開発と実用化が進んできたことがある。すでに海外では、わが国以上に分散型のネットワークを駆使した金融ビジネスモデルの変革が進んでいる。銀行ビジネスを進めるために必要な人員数が、現在の半分程度になるとの考えを示す経営者もいるほどだ。

 いい換えれば、新しい技術やコンセプトの実用化によって、金融業の“ビジネスモデル”が変化しつつある。国際競争が熾烈化するなかで、わが国の銀行もこの流れに逆らうことはできない。従来ほどに人の力に依存せず、金融のビジネスを進めることが可能になりつつある。その“変化”は、客観的に認識される必要があるだろう。

高まる国内行のリストラ圧力

 
 従来、多くの国内行は新卒者を大量に雇い入れてきた。多くの新卒者は、年功序列と終身雇用の慣行の下で、支店などに配属され預金や貸出しなどの業務に従事してきた。1950年代半ばから70年代初めの高度経済成長期のように、経済が右肩上がりの時代には、こうした銀行のビジネスモデルは収益を上げ、経済的にだけでなく、社会的にも大きな存在感を示すことができた。銀行への就職が成功のモデルのひとつと考えられた時代があったといってもいい過ぎではないだろう。

 今、このビジネスモデルは限界を迎えている。なぜなら、少子高齢化が進むなか、国内で成長の余地を見いだすことは難しくなっているからだ。一般企業の経営を見ても、国内事業だけで収益を上げることは難しい。そのため、多くの企業が海外企業の買収を行い、新興国などの成長を取り込もうとしている。しいていえば、海外企業の買収以外、それなりの説得力を示すことのできる戦略が見当たらないといってもよいほど、わが国企業の置かれた状況は厳しい。

 それに加えて、IT技術、特に“ネットワーク科学”の進歩と普及も、多くの企業が戦略の変更やリストラを進める要因と考えられる。銀行業界では、“ブロックチェーン”と呼ばれる分散型のネットワーク技術を導入することで、ITシステムの管理はもとより、資金の決済、業務管理(事務)などにかかるコストを削減できる。それが“フィンテック”が重視されている理由だ。

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