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惨敗の小池百合子・希望の党、自民の補完勢力化か…東京、再びカジノ誘致最有力に

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衆院選の厳しい選挙結果を受け、報道各社の取材に応える希望の党の小池百合子代表(読売新聞/アフロ)

 10月22日、第48回衆議院議員総選挙が投開票された。その結果、自民党は公示前と同じ284議席を獲得。公明党は5議席も減らしたが、憲法改正発議に必要な3分の2議席を自公で確保した。

 一方、小池百合子都知事を代表に据えた希望の党は、公示前には200議席を確保するとの報道もあったが失速し、獲得議席は50議席にとどまった。今年7月の東京都議会議員選挙で圧勝した小池知事率いる都民ファーストの会は、まさに“我が世の春”を謳歌していた。それから、わずか3カ月で人気は急降下。衆院選の大敗北によって、小池知事の求心力は今後ますます低下することが予想される。

 小池人気の急落で、特に大きな影響が出るとされるのが東京五輪に関するインフラ整備だ。五輪会場の整備は、政府や与党・自民党と共同歩調を取らなければならない部分も多い。勢いのあった小池知事だったら、多少無理な注文をつけても国や自民党はその言い分を飲まざるを得なかった。しかし、もはや自民党は小池知事の言い分に耳を貸す必要はなくなった。

 自民党と小池知事の関係が悪化する状況とは裏腹に、実はIR(統合型リゾート)の誘致では東京に追い風が吹きつつある。

 2016年、IR推進法が成立した。IRによって整備されるのは国際会議場・ホテル・ショッピングモール・アミューズメント施設など多岐にわたるが、その目玉はなんといってもカジノだろう。というより、IR=カジノといっても過言ではない。

 とはいえ、IR推進法だけでカジノを開設できるようになったわけではない。今後はカジノ開設を希望する地方自治体は政府に申請し、政府はIR地域を指定する。地方自治体がカジノを開設したいと申請しても、すべてが認可されるわけではない。晴れてカジノを開設・運営できるのは、あくまでも政府のお眼鏡に適った自治体だけなのだ。

 政府内では、カジノを開設するのは国内でも2カ所程度とされてきた。現在、政府や自民党はカジノをどこに設置するのかという検討を水面下で進めている。カジノは経済効果が高く、また地元に多くの雇用を生み出す。そのため、カジノを誘致したいと考えている自治体は多く、カジノ誘致をめぐる綱引きは政財界のみならず社会の関心を集めてきた。

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