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保育最大手のJP、重大セクハラで辞任の元社長が「復帰」画策…社内で3千人規模の反対運動

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「JPホールディングス HP」より

 保育施設運営最大手で東証一部上場のJPホールディングス(HD)で、創業者と経営陣の間で壮絶な戦いが続いている――。

 JPHDは、民間企業として認可保育園など子育て支援事業を運営している。安倍政権の進める幼児教育の無償化で注目を集める代表的な「アベノミクス銘柄」のひとつだ。

 そのJPHDでは、前社長で最大株主の山口洋氏が招集請求し、11月22日に開催されることとなった臨時株主総会で、山口氏が取締役の総退陣を求めるという事態に発展している。

「株主提案は、取締役の任期を2年から1年に短縮すること、取締役の解任要件を3分の2の特別決議から過半数の普通決議に引き下げるという定款変更議案、ひとりの取締役の解任、ひとりの社外取締役の選任です。取締役みな、すでに就任後1年を過ぎていますから、仮に株主提案が認められれば、取締役はすべて失職することになります。つまり事実上解任の提案をしているわけです」(JPHDの広報担当者)

 山口氏は明治学院大学を卒業後に大和証券に入社。バブルの絶頂期には大阪支店で営業を担当、1992年に退社し、翌93年にJPHDの前身、ジェイ・プランニングを設立。当初はオフィス向けコーヒーの提供をしていたが、その後パチンコ店向けのサービスに転向。さらに女性社員のためにつくった保育施設を通して保育事業のニーズが高いと判断、いち早く民間企業による保育事業に進出し時代の波に乗り、業界トップにのし上がった。

 しかし、その経営手腕は強引で、無理やり残業を強いるようなことも多々あった。

「毎日のように従業員を怒鳴りつけていたし、女性問題もいろいろあった。しかし、そんなことを口にしようものなら、山口氏から徹底的に追及される」(JPHD元社員)

 そんな恐怖政治に社内では「どんな理不尽なことがあっても、社長に逆らってはいけない」(同)という風潮が生まれていたという。

 ところが2015年2月に山口氏の重大なセクハラ行為が発覚し、問題となったことから山口氏は代表取締役社長を辞任。本人の申し出により「体調不良で入院するために辞任した」と公表された。

 山口氏は退社後の16年6月、自身にとって2度目の創業となる株式会社保育サポート(東京都新宿区)を設立し、子育て支援事業を立ち上げるが鳴かず飛ばず。山口氏がJPHDから身を引いた後に手がけている社会福祉法人では、18年4月に東京都足立区で3園目の保育園設置を目指しているが、人材難から実現が危ぶまれている。

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