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鈴木貴博「経済を読む目玉」

イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ

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 ウエルシア薬局を束ねるウエルシアホールディングスはイオングループの一員であると同時に、東証一部上場企業であり、16年に売上高でマツモトキヨシを抜いて現在は日本のドラッグストア業界首位の地位にある。

 ウエルシアの上半期業績は売上高3407億円、営業利益145億円。「イオンからスーパー部門を売り払ったほうが儲かるんじゃないか?」と思わせるぐらい、業績がいい。

 コンビニの語源はコンビニエンス、つまり英語で「利便性がいい」という意味だ。日本で今、儲かる小売業は利便性がキーワード。なぜなら「今すぐに」という利便性が求められる消費にはインターネット通販のつけこむ余地は少ないからだ。そしてドラッグストアもその強みは利便性にある。だからイオングループの小売業の中で一番儲かっているのがドラッグストアだという結果につながっているわけだ。

小売よりもずっと儲かるビジネスがある


 では、ウエルシアがイオングループで一番儲かるビジネスなのかというと実はそうではない。イオングループにはそれよりもずっと儲かる3つのビジネスがある。

 実はイオングループで一番儲かる事業は金融事業。イオン銀行、WAONによる電子マネー決済、クレジットカードサービス、そして住宅ローン。つまり個人と決済をキーワードにした金融事業が上半期の営業収益で1979億円、営業利益329億円とイオングループの稼ぎ頭になっているのだ。

 時代は確かにフィンテック(金融とITが融合した新ビジネス)の時代だ。そしてイオン以外でもセブン銀行や楽天カードなど、小売企業の金融部門は着々と各社の収益の柱へと姿を変えつつあるのである。

 2番目に儲かっているのがデベロッパー事業。つまりイオンモールの不動産開発事業だ。いい立地を見つけ、土地の権利を手に入れ、銀行資金を引き入れて巨大なショッピングモールを開発する。このビジネスモデルでは、入居するイオンの総合スーパーや各種小売店の利益を吸い上げる不動産事業のほうが、小売事業よりも確実に儲かっているのだ。

 そして3番目にこの不動産の管理事業も大きな儲けを生み出している。イオングループのビル管理事業会社は売上高1518億円、営業利益88億円。小さな企業だが生み出す利益はスーパー事業部門と比肩できるほどの収益性である。

結論


 イオングループは日本の小売業の縮図である。全体を眺めてわかることは、ネット通販の悪影響を回避できる小売業でないと業績が苦しいことだ。アマゾンで買えるような商品を売っている小売業態は、すでに儲からないビジネスへと変わってしまったようだ。

 そして食品スーパーのように「今はまだ大丈夫」ということでぎりぎりの収益性で残っているビジネスが次は危ない。アメリカでアマゾンがホールフーズを買収したように、日本でもスーパーを買収して参入してくれば、アマゾンフレッシュが日本のスーパーの収益性を削っていくことになる。比較的安全圏にいるのはコンビニエンス(利便性)を強みにしている小売業態だけではないだろうか。

 さらに残念なことに、小売業をやるよりも、小売業者からお金を得るビジネスをやったほうが儲かるということだ。イオングループの稼ぎ頭が金融事業と不動産事業だという事実は、今の日本の小売業の苦境を一番わかりやすく語っているのかもしれない。
(文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)

●鈴木貴博(すずき・たかひろ)
事業戦略コンサルタント。百年コンサルティング代表取締役。1986年、ボストンコンサルティンググループ入社。持ち前の分析力と洞察力を武器に、企業間の複雑な競争原理を解明する専門家として13年にわたり活躍。伝説のコンサルタントと呼ばれる。ネットイヤーグループ(東証マザーズ上場)の起業に参画後、03年に独立し、百年コンサルティングを創業。以来、最も創造的でかつ「がつん!」とインパクトのある事業戦略作りができるアドバイザーとして大企業からの注文が途絶えたことがない。主な著書に『ぼくらの戦略思考研究部』(朝日新聞出版)、『戦略思考トレーニング 経済クイズ王』(日本経済新聞出版社)、『仕事消滅』(講談社)などがある。

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