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中沢光昭「路地裏の経営雑学」

三越伊勢丹、200億円かけて1000人クビ切る前にまず…

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日本橋三越本店(撮影=編集部)

 何度か本連載で触れているように、筆者は事業承継の受け皿として複数の小規模事業者を譲り受けています。実現はしなかったものの、中規模ともいえる売上5~10億円の会社も買収の対象として検討したことがあります。「そんなの、いったいいくらかかるのか?」と思われるかもしれませんが、筆者には大きな資産があるわけではないので、高額であれば買おうとは思いません。売上がそれくらいの規模があっても赤字であると小規模事業者と同等の価格になっているので、買収検討の俎上に乗せられるのです。

そこまでカネを出して追い出したいのかと、言われた社員の感情は?


 11月7日、経営再建中の三越伊勢丹ホールディングス(HD)が記者会見で、新たな早期退職制度の概要を明らかにしました。部長級の早期退職の対象年齢を48歳からとし、退職金を最大5000万円上乗せするとのことです。「バブル経済期に大量入社した総合職を中心に高止まりしている人件費を減らす」のが背景にあり、「3年間で800~1200人の応募を想定している」ようです。社長のコメントとして、「いわゆるバブル入社組の数が他世代に比べ3~4倍に上る」「今の退職金では誰も手を挙げない。(昇進できず)不満を持っている世代にしっかりとした金額を示した」と述べました。

 退職金の上乗せ分だけで、1人平均2000万円と仮定すると1000人の応募で200億円になります。足掛け3年にわたるとはいえ、2017年3月期の営業利益が239億円のグループにとっては、以後の人件費が軽くなる(有価証券報告書によると、給与単価が比較的高いホールディング会社の平均年間給与が850万円なので、1000人で年間85億円の削減)とはいえ、相当思い切った策だといえるでしょう。

後処理に使うようなカネを、崖っぷちの再起を促す前向き投資に使ってみては?


 以下は、あくまでも公表情報のみに基づく筆者の仮説です。

 同時期に、三越伊勢丹HDはクイーンズ伊勢丹を投資ファンドに売却するとの報道がありました。売上は400億円以上あるものの5期連続の赤字なので、赤字事業の切り離しに加えて、30億円とも報じられている売却額が入ってくるので、グループとしては身軽になって次への投資資金も得られるとの判断だったと推測されます。

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