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杉江弘「機長の目」

日航機墜落事故は、今のハイテク機でも起こり得る…JALが再発防止策を検討しない理由

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日航事故機のJA8119(「Wikipedia」より/Harcmac60)

 520人が亡くなった日本の航空史上最悪の事故といわれる日航機123便墜落事故から32年が過ぎた。今年、被害者の遺族の方々が33回忌という節目を迎えるのに合わせて、事故原因に関していくつかの書籍が出版され、当時をよく知らない世代の人も巻き込んで話題になっている。

 そうした書籍のなかには、自衛隊や米軍によって墜落させられたという内容のものもあるが、裏づける科学的証拠はなく、以前にも何人かの作家やジャーナリストによって書かれた書籍の焼き直しともいえるもので、いわば都市伝説化した内容といってもよいだろう。

 日航機事故のケースでは、もっとも重要な再発防止に関する議論があまり生まれないという状態が続いている。この32年間、テレビなどのメディアでも事故原因は何かという一点張りで、教訓を生かし再発防止を図るという観点での検証は皆無であった。

『JAL123便墜落事故 自衛隊&米軍陰謀説の真相』(杉江弘/宝島社)
 毎年、事故が起こった8月12日になると、事故現地での精霊流しや慰霊登山の光景や、ご遺族のその後を追ったドキュメンタリーを流すばかりである。メディア流の「お涙頂戴」式で視聴率を取ろうとするその報道姿勢には、元パイロットとして忸怩たる思いであった。

 123便のようにすべての油圧を失って「糸が切れた凧」状態になって操縦不能になることは現代のハイテク機でもあり得ることで、航空会社や行政にはそれを想定した対処が求められるべきであった。

 しかしながら事故の当事者である日本航空(JAL)でも、今日に至るまで再発防止のための検討会議を一度も開催することはなかった。

 背景には、事故機のパイロットの操作方法や海上着水という選択肢などについて社内で意見でも出ようものなら、殉職されたクルーに対し「死者に鞭打つ行為」として、逆に批判されるという空気の存在もあった。いかにも日本的な文化である。

 だが、それでは乗客の命を預かる航空会社としては失格であろう。パイロットが実際にシミュレーターを使った訓練で、同じようなトラブルに遭ったときに、どのようにして生還を果たすことができるかを体験し備えることこそが、危機管理上重要であるはずだ。

米航空会社の文化


 この点、アメリカでは日航機事故の4年後にユナイテッド航空がエンジンの爆発によってすべての油圧を失ったものの、パイロットたちが日航機事故の教訓を身につけていたために、エンジンの出力調整だけで緊急着陸に成功したといった実例がある。

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