テレビ出荷台数、業界予想の半分に…4Kは当初予想の3割、全視聴履歴取得で革命

　15年予想では750万台弱に下方修正されたが、実績と予想には依然として350万台の開きがある。そして2度下方修正された16年予測でも625万台とされているので、約225万台の差が残った。

　予測の前提は、11年のアナログ停波の際にデジタルテレビの駆け込み需要が起こり、これが将来の先食いとなったために12～15年は一時的に低迷するが、16年以降に再び高まり、20年頃にはアナログ時代と同様に年間1000万台の出荷に戻るとされていた。

　しかし、現実はまったく異なる。時代はすでにスマホやタブレットの「スマデバ全盛」となっている。各家庭の子供部屋や寝室などにあった2台目以降のテレビは、もはやテレビに買い換えられなくなっている。スマデバにとって代わられているからだ。ところが従来の予測は、テレビに買い換えられるはずとしている。このように状況を読み間違えている。

　もっと厳しい見方をしてみよう。世帯数を5000万、テレビの平均的耐用年数を10年とすると、年間500万台のテレビが出荷される計算になる。ところが、前述のとおり17年1年間のテレビ出荷は400万台に届かない。つまり“1台目のテレビ”ですら買い換えが進んでいない可能性が疑われる。内閣府「消費動向調査」によれば、世帯主が29歳以下の家庭では、テレビの普及率はすでに85％まで落ちている。4K・8Kはいうに及ばず、テレビ自体が安閑としていられない状況なのである。

全数ログの可能性

　以上は、テレビが高画質化で進化できるという発想の危うさを示す。ただし「テレビ×ネット」の発想で、テレビが今まで以上の価値を生み出す萌芽も見え始めている。メーカーによっては、17年にネット対応テレビを購入した人々のネット接続率は7割に達する。00年にBSデジタル放送が始まって以来、デジタルテレビのネット接続率は2割ほどに低迷していたが、この結果、ようやく3割に届こうとしている。こうした状況を前提に、今ネット接続テレビで新たな取り組みが進んでいる。

　たとえば東芝は、この1年でネット接続テレビを所有する家庭のログ（視聴履歴）取得許諾率が8割に達した。ログの収集は、一部の偏った人々が対象というイメージがある。ところが今や、値段の高い高級大型テレビだけでなく、4万円ほどの低価格モデルから10万円弱のモデルなども増えており、幅広い層を対象とする調査になり始めている。