東京都、財政に危機か…安倍政権が小池知事へ報復、ふるさと納税で巨額税金流出

　東京都が政府や自民党と強気で渡り合えるのは、何よりも財政が豊かな点にある。東京都は地方交付税を受け取っていない、数少ない不交付団体。自前の財源で行政運営ができるので、中央政府の言いなりにはならない。政府にも言いたいことが言えた。東京都という地方自治体は、政府にとって常に目の上のタンコブだった。

　安倍政権は東京都を弱体化させるため、強さの源泉である税源を狙い撃ちした。これが、小池都知事を大きく揺さぶる。小池都知事が政府・自民党との税戦争に完敗した余波は、当然ながら東京２３区にも及ぶ。世田谷区が対抗手段を打ち出したのも、そうした背景が一因にある。

「旧来から、政府は地方分権を進めており、安倍政権も地方創生を掲げています。地方の自立を阻害するような税の収奪は、それらに逆行する行為です。安倍政権にとって、小池都知事が不倶戴天の敵であったとしても、それは別の話です。政党間のいざこざを地方自治体の財政に持ち込むのは、為政者としての資質を疑います」（前出・東京都職員）

　今後も減収が続けば、東京都はどんどん弱体化していくだろう。じわじわと東京都の税収減が続けば、政府の命令に東京都も従わざるを得なくなる。都庁官僚からは、「弱い東京都に落ちぶれる」ことを危ぶむ声も聞かれる。

　東京五輪の開幕を控え、東京都の弱体化は止まらない。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）