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大王製紙の没落…創業家がカジノ狂いで横領事件、抗争に明け暮れ業界再編に乗り遅れ

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大王製紙の本社(「wikipedia」より)

 国内市場が縮小するなか、製紙業界が再編に動いた。国内製紙最大手の王子ホールディングス(HD)は2月6日、第6位の三菱製紙に100億円、33%出資して、持ち分法適用会社にすると発表した。原材料の調達や製品の配送など共同で実施して経営の効率化を図る。

 王子HDは昨年9月末時点で三菱製紙株を2.3%保有しているが、これを33%まで高める。三菱製紙が実施する第三者割当増資を76億円で引き受け、23%の株式を取得するほか、三菱商事など三菱グループ企業5社から相対取引で三菱製紙株を買い取る。追加出資は2018年7月から19年12月末までに終える予定。

 18年3月期の連結売上高の見通しは王子HDが1兆5000億円、三菱製紙は2010億円。合算すると1兆7010億円となり、第2位の日本製紙(1兆500億円)を突き放す。第三極の形成を目指していた第5位の北越紀州製紙(2750億円)、第三極の形成をめぐり北越紀州との対立を先鋭化させてきた第4位の大王製紙(5400億円)にも大差をつける。第三極構想は、北越紀州と大王の大喧嘩に愛想を尽かした三菱製紙が王子HDのもとへ走り、幻に終わった。

 製紙業界は典型的な内需型産業で、電子媒体の増加やペーパーレス化の影響を受けて国内需要が減退してきた。王子HDと日本製紙の2強は、海外市場に活路を求める一方、国内では系列化を強めた。

 王子HDは14年、ニュージーランドの紙パルプ会社を買収するなど、アジア・オセアニアで段ボールを中心に事業を広げた。国内では15年に国内7位の中越パルプ工業への出資比率を引き上げ、持ち分法適用会社にした。そして今回、三菱製紙を同様の手法でグループ化した。

 日本製紙も13年、タイの製紙大手の植林・パルプ紙事業部門に出資した。16年には米林業大手から紙容器事業を買収。国内第8位の特種東海製紙と組み、段ボール原紙の販売と製造で2つの共同出資会社を設立した。

 需要が好調な家庭紙を強化する動きが進む。大王製紙は日清紡ホールディングスの紙事業を買収した。

 三菱製紙は王子HDと共同でティッシュなどの家庭紙工場を青森・八戸工場の敷地内に建設し、19年4月に稼働させる。木質燃料を燃やすバイオマス発電所も共同出資で19年に稼働させる予定だ。三菱製紙は増資で調達する資金を八戸工場の省エネルギー投資に充てる。

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