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日本電産、創業45年目で初の社長交代の真相…永守会長、個人で大学工学部創設し人材育成

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日本電産の永守重信会長兼社長(東洋経済/アフロ)

 大手モーターメーカーの日本電産は2月15日、吉本浩之副社長が6月20日付で社長兼最高執行責任者(COO)に就任すると発表した。永守重信会長兼社長は最高経営責任者(CEO)のまま、代表権のある会長になる。永守氏は日本電産の創業者で、社長交代は1973年の創業以来、45年目にして初めてだ。

 永守氏は吉本氏を後継者に選んだ理由を「子会社の再建などで見せた手腕を評価した」と述べた。永守氏はCEOにとどまるが、「まずは仕事の3割を任せ、数年かけて、いずれ逆転していく」と役割分担を示した。吉本氏が海外事業を担当し、永守氏が引き続きM&A(合併・買収)など経営のカジ取りをするという。

 日本電産は永守氏がオンリーワンの会社だ。同氏の手腕で業績を大きく伸ばしてきており、株価も“永守プレミアム”の状態だ。今回の社長交代は、吉と出るか凶と出るか――。

 永守氏は好業績を背景に、情報発信力を一段と高めていた。

 1月24日に東京都内で開いた決算説明会では約20分間、決算の数字に触れることなく、電気自動車(EV)、ロボット、省エネ家電、ドローンの4つの新成長分野に経営資源を集中する方針を打ち出し、「4つの大波に乗る」と“波乗り宣言”をした。ロボット部品の大幅増産など矢継ぎ早に積極策を進める考えで、「豊臣秀吉の『中国大返し』ぐらいのスピード感を持って(経営を)やる」とも述べている。

 だが、「こういう勇ましい発言が出ると危ない」と危惧する声もある。本田技研工業(ホンダ)を創業した故本田宗一郎氏は、「経営者は油が乗り切っている時に滑る。油断だ」と語っている。

 永守氏がアナリスト説明会では言及しなかった2017年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比16%増の947億円と実質最高益を更新した。

HDD用モーターブーム以上の手応え


 日本電産は、かつてパソコン需要でHDD用モーターが追い風となって飛躍したが、4つの新成長分野の需要の拡大について「(永守氏)本人はHDDブームの時以上の手応えを感じている」(日本電産の若手幹部)という。

“波乗り宣言”を受け、アナリストのリポートには軒並み「4つの大波」の文字が躍り、大和証券など証券会社3社は目標株価を2万円に引き上げた。決算と同時に発表した自社株買いもあって翌25日の株価は急伸し、一時、1万8525円の昨年来高値を付けた。昨年末(大納会)の株価に比べて17%値上がりした。

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