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小池都知事、「花粉症ゼロ」に起死回生賭ける…飛散元の多摩スギ、伐採進まぬ事情

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小池百合子東京都知事(つのだよしお/アフロ)

 小池都政が発足してから、1年半以上が経過した。今や発足当初の熱気は見る影もなく、支持率は降下の一途をたどっている。人気凋落のターニングポイントになったのは、都知事でありながら総理大臣という椅子への欲望を剥き出しにし、昨年の衆院選において希望の党という新党を旗揚げしたことだろう。「都政に専念しろ」という有権者からの声は強く、結果的に希望の党は惨敗を喫した。

 衆院選の惨敗で、小池氏はいったん都政に専念する姿勢を見せた。東京五輪や築地市場問題など、東京都にはやらなければならない課題が山積みだ。それらを片付けることで人気回復を待つ構えだが、小池人気が復調する兆しは見られない。

 東京五輪も築地問題も、小池氏は就任前に威勢のいいタンカを切っていた。今に至ってみればいっこうに光明は見いだせず、それどころか時間とともにマイナス面ばかりが明るみに出てくる始末。

 そんななか、起死回生策として密かに注目されているのが、小池氏が以前から掲げていた“花粉症ゼロ”だ。

 小池氏は先の都知事選でも、そして希望の党を立ち上げた際にも公約として、いくつかの政治課題を解消する「ゼロ政策」を打ち出していた。都知事選では、「待機児童ゼロ」「ペット殺処分ゼロ」「電柱ゼロ」「満員電車ゼロ」などが挙げられていた。衆院選では、さらに「原発ゼロ」などが加わった。

 そんな「ゼロ政策」のなかでも、特に際立っているのが「花粉症ゼロ」だ。今般、日本人の5人に1人が花粉症患者といわれるが、実数はそれをはるかに上回っているとも推定されている。

「花粉症ゼロ」は小池氏肝煎りの政策らしく、都知事選でも衆院選でも掲げられていた。花粉症は、もはや国民病。治せるものなら治したいと願う有権者は多いだろうが、果たして政治でゼロにできるものなのだろうか。選挙時は「都政と関係ない」「政治で、花粉症が治せるわけがない」といった声も聞かれた。しかし、実のところ花粉症は政治課題として長らく議論されている。

発端は石原都政


 その発端は、石原慎太郎都知事時代にまで遡る。石原都知事は衆議院議員時代の1976年に福田赳夫内閣で環境庁長官を務めた。そうした経験もあって、東京都知事に就任して以降も国に先んじた環境政策を打ち出してきた。

 石原都政における環境政策といえば、ディーゼル車規制がもっとも有名だが、花粉症対策にも取り組んでいた。石原氏が花粉症対策に乗り出した理由は、花粉症とは無縁だった自分が罹患し、その辛さが身に染みたことだった。個人的な体験から出発した政策だが、石原氏が取り組むことで行政が花粉症対策を練るという新しい動きにつながった。

 行政が取り組む花粉症対策は医療・保健・福祉・健康分野にもまたがる横断的なものだが、それは林業政策にも及んだ。なぜなら、花粉症の原因物質とされるスギ花粉の多くは多摩山林から飛散してくるものだとされているからだ。「それならば、多摩の山林を手当たり次第に伐採してしまえばいい」というような声も、花粉症に苦しむ人たちからは出てくるだろう。しかし、事はそう簡単ではない。

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