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トヨタ、100年に一度の大変革…業界の主導者か、一部品メーカー転落の分岐点へ

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トヨタ自動車・豊田章男社長(つのだよしお/アフロ)

 米国を中心とする世界的な景気の拡大に支えられ、わが国の主要企業の業績が拡大基調で推移している。2018年3月期、上場企業全体の純利益は2年続けて過去最高を更新すると期待されている。

 特に、昨年12月に成立した米国の減税法案がもたらす増益効果は大きい。IT、自動車など本業に加え、減税効果によって増益を確保した企業は多い。同時に、本業の一部が不振に直面していても、減税や為替の影響によって増益を確保した企業もある。

 トヨタ自動車の業績を見ていると、北米市場での販売台数の減少を、減税やコスト削減、円安の効果が補った。今後、北米市場では自動車の買い替えが一巡し、需要が逓減していくと考えられている。加えて、自動車業界では、ネットワーク技術の普及によって大きな変革が起きている。その変化は、非連続かつスピードが速いものとなる可能性が高い。先行きの経営環境の不確実性は高まっている。

 企業として重要なことは、変化にいかに対応し、需要を創造していくかだ。それができないと、企業の存在意義は低下し、長い目で見れば市場原理によって淘汰される可能性がある。それを防ぐために、トヨタはさまざまな取り組みを進めている。今後、その考えがわが国の企業社会全体に浸透し、革新を目指す機運が高まることを期待したい。

日本経済を支えてきたトヨタが迎える大変革

 
 トヨタはハイブリッドカーのコンセプトを実用化することによって、ガソリンやディーゼルエンジンありきの自動車業界に、新しい発想を持ち込んだ。それは新しいプロダクトの創造によって需要を生み出すイノベーションにほかならない。ハイブリッドシステムを搭載した自動車は、世界各国でエコカーとしての地位を手に入れ、他の企業の追随を呼んだ。

 1990年台初頭、わが国のバブル崩壊後、株式や不動産価格の急落、それによる金融システム不安によって、現状維持を優先し、リスクテイクを極端に避ける心理が強くなった。そのなかで、トヨタのイノベーションを生み出す力は、経済のさらなる悪化を食い止める大きな要因だったといえる。

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