【韓国・李明博逮捕】文大統領による「政治報復」吹き荒れか…朴槿恵も勾留期限延長

文＝渡邉哲也／経済評論家

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　韓国では17年2月に海運大手の韓進海運が経営破綻したが、この3行は韓進海運をはじめ赤字が続く造船会社や海運会社に多額の貸付を行っており、それらの企業が潰れれば共倒れする構造になっている。そのため、信用状が国際的な債券市場で嫌われているのだ。

　メガバンクのなかで唯一の民間資本であるウリィ銀行も、銀行向けの市場で債券の買い手がつかずに金利が高騰しており、投資家向けの市場に売りに出さざるを得ない状況に追い込まれている。

　そんななか、財閥叩きに精を出す文政権は「若者雇用対策」として中小企業に就職する34歳以下を対象に減税や低金利での融資を行い、実質所得を年間1000万ウォン（約100万円）以上引き上げる政策を発表した。これにより、中小企業と大企業との年収格差を是正するとのことだが、金融危機さえささやかれる状況でバラマキともいえる政策を実行する姿勢には、疑問を抱かざるを得ない。

　5月にも文大統領の初来日が実現する見通しだが、その頃韓国はどうなっているのだろうか。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

渡邉哲也／経済評論家

作家・経済評論家。1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務し独立。複数の企業を経営、内外の政治経済のリサーチや分析に定評があり、政策立案の支援、雑誌の企画監修、テレビ出演等幅広く活動しベストセラー多数、専門は国際経済から金融、経済安全保障まで多岐にわたり、100作以上の著作を刊行している。

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