【森友】真のキーパーソン、迫田元理財局長と谷元「首相夫人」付職員の証人喚問、必至か

朝霞　今、地方創生はほったらかしです。石破氏は次の総裁選に出馬しますが、すでに政治家を引退した青木幹雄氏が牛耳る竹下派（平成研究会）、そして二階派と連携する根底には、巨大派閥「大経世会復活」構想もありますが、地方創生を重要視しなければならないという考えがあります。それが、安倍批判につながっています。また、石破氏は日頃から地方を熱心に回っており、党内にも「国民から人気が高いのは石破氏」という声が強いです。

　安倍首相夫妻の問題である森友・加計問題に加えて憲法改正が優先され、地方政策はおざなりにされたままです。たとえば、4月に「主要農作物種子法（通称：種子法）」が廃止されますが、これはろくに審議もされないまま国会で可決されたものです。

　これまで、地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたるようにするため、農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていました。これが廃止されることに、地方はカンカンです。「これでは日本の農業は守れない」ということで、地方は本気で安倍首相に対して怒りを持っています。なんとか地方の窮状を救おうという人物が総裁にならなければ、自民党は地方から認めてもらえないでしょう。

――“地方の乱”がこれから起きる可能性はあるのでしょうか。

朝霞　これまでも東北では、自民党候補者にノーを突きつけた歴史があります。まだ全国的には「野党に任せたらダメだ」という意識が残っていますが、それも弱まってくるかもしれません。「東京五輪後の日本はまずい」という危機感を、国民は薄々感じ始めています。
（構成＝長井雄一朗／ライター)