吉本興業、脱貧困に取り組むノーベル受賞者と提携…社会問題解決事業を本格展開

ユヌス・よしもとソーシャルアクション

　NHK連続テレビ小説『わろてんか』が３月３１日で最終話を迎え、期間平均視聴率２０.１％（ビデオリサーチ調べ／関東地区）を記録したが、モデルとなった吉本興業の事業は、まさにこれから新しい展開を目指して進んでいく。

　３月２８日には日本外国特派員協会でノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏などと共に、「笑い」を起爆剤に「ソーシャルアクション」（社会的活動）に力を入れていくことを改めて明らかにした。今年２月には「ユヌス・よしもとソーシャルアクション（yySA）」を立ち上げ、社長には小林ゆか氏が就任し、スタートアップ（新しいビジネスモデルを模索するベンチャー企業）の支援などにも乗り出している。会見でユヌス氏は「芸人には人の心に直接訴えるパワーや、地域と一緒に物事をより良い方向へ持っていく能力がある。知識を生かして社会問題に貢献することが重要で、私は応援役として世界に発信したい」と抱負を語った。小林社長も「ソーシャルビジネスをお茶の間に届け、カルチャーにしたい。起業する人だけでなく、主婦やＯＬ、おっちゃんやおばちゃんもユヌスファミリーにしていきます」と自信をのぞかせる。

　ソーシャルアクションの先駆けとなったのが、所属タレントを全国４７都道府県に移住させて現地の人気者にするという「あなたの街に“住みます”プロジェクト」だ。２００９年４月１日に社長に就任した大崎洋氏が「エリア」「デジタル」「アジア」に力を入れており、「全国住みますプロジェクト」は１１年４月にスタートしたものだ。

　同プロジェクトをスタートした経緯について、吉本取締役でエリアプロジェクト統括担当の泉正隆氏は次にように語る。

「弊社には６０００人の芸人がおりまして、そのほとんどが東京や大阪に集まっています。特に東京には、多くのメディアが集中しているため、人気者になろうと全国各地から集まっています。しかし人気者になれるのはほんの一握りで、ほとんどの芸人は生活のためにアルバイトをしながら劇場などに出演しています。そんななかで当社社長の大崎が１１年に、東京の一極集中と若者の地方離れの問題を少しでも解決したいと始めたのが、このプロジェクトだったのです。東京で活躍できる場がなくても十分に人を笑わせる能力があり、地元をもっと元気にしたいという意欲のある若手芸人たちを選んで移住させて、UターンやIターンの促進や地域振興の旗頭として『笑いの力』で地域に貢献するのが目的です」