【森友】国交省も公文書改竄か…地中ごみ撤去前の混入率を、払い下げ根拠として提示

文＝青木泰／環境ジャーナリスト

【この記事のキーワード】安倍晋三, 佐川宣寿国税庁長官, 森友問題

計算式の問題点

　表面積が（１）～（３）に分かれているのは、（１）の３０３平方ｍは９．９ｍの基礎杭（総数３８２本）の杭頭部の面積総合計である。杭一本の表面積は、約０．８平方ｍ、大人が両手で円を描いた大きさである。（２）は建物の敷地で、（１）の杭を除いた部分の面積。（３）は建物の周辺部分と説明されていた。（２）と（３）は３．８ｍまで掘削するとした。計算はそれぞれの表面積に深さを掛けて、土砂量の掘削容積を算出し、その上で土砂量中のごみの混入率「０．４７１」、約５０％を掛け、ごみ量を算出し、それに比重をかけて総トン数を算出している（註３）。

　この計算式の問題点は、以下の通り。

（１） 森友学園が１５年の時点で、深さ３ｍまでの埋設ごみの撤去していたことを数式上反映していないこと。反映すれば、深さを掛けるにあたり「９．９ｍ」ではなく「９．９－３ｍ」。「３．８ｍ」ではなく「３．８－３ｍ」としなければならなかった。

（２）さらに深い３ｍ以深にごみの混入率が「０．４７１」と、つまり約５０％もごみが混入している「ごみだらけの層」があること。計算上は、今回算定対象とした５１９０平方ｍの部分の地下に、６～７ｍの厚さのごみだらけの層があることになる。

　今回注目されている上記（２）の「０．４７１」の混入率、約５０％という数字データが、いかに荒唐無稽であるかは、国会の論議でも問題になったことでわかる。５０％に基づいて算出された約２万トンのごみを取り出すためには、約４万トンの廃棄物混合土（ごみと土壌混じりの土）を掘削して掘り出したことになる。その４万トンの掘削土を１０トントラックで運び出すとすると４０００台のトラックが必要になる。

　そのため、昨年の国会（１７年２月１７日）で福島伸享前民進党議員が、この件を指摘していたのである。この発言を受けて、理財局が森友学園に「４０００台のトラックで運び出した」と口裏合わせを依頼していたことは、今年になって太田充理財局長が認めた。

　翻って森友学園用地は、大阪国際空港の離発着の騒音公害が訴えられていた住宅地である。国交省大阪航空局が騒音地域として買収に入り、のちの阪神淡路大震災を経て防災避難公園のために買収完了した土地である。

　この住宅地は、もともと田んぼや池のあったところに、ガラや石、土砂を投入して打ち固めた上で、養生して住宅地として整備したところである。こうしてできた土壌は、一般的に「盛り土層」といわれ、その深度は約３ｍほどである。それ以上の深さになると太古の時代からつくられてきた堆積層になる。大阪に限らず関東平野部なども同じような宅地や商業地などの開発の経過をたどり、３ｍ以深の堆積層から貝殻は出ることはあっても、ビニールなどのごみが出ることはない。もし地下深部からごみを５０％も含む土壌が出てくるとすれば、そこがもともと埋め立て処分場でもない限りあり得ない。もちろん今回の用地は、元処分場ではない。

国交省のデータ改竄・偽装が明らかに

　では、このような深部に５０％ものごみが混入されているという推定は、何を根拠にして算出されていたのか。昨年、会計検査院の検査結果が国会に報告された発表当日（２０１７年１１月２２日）、野党へのヒアリングで国土交通省が配布した資料「国土交通省提出資料」（写真２）に、この「０．４７１」（＝５０％）の根拠を示す文書（写真４）が提出され、動かぬ改竄の跡が残されていたことがわかった。

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写真4：図表4、埋設ごみ混入率(国交省提出)と原本の混入率　地下埋設物調査における解析結果（混入率）　3ｍ以深の埋設ごみの混入率の計算根拠として国交省が示した一覧表。手書きの部分は、「報告書（2010）」記載のデータとその差。

　そこには、「０．４７１」の数字データの根拠として、写真４・図表４に示したように「地下埋設物調査における解析結果（混入率）」の一覧表が示され、掘削番号（３２）から（５９）番号まで２８カ所それぞれの埋設ごみの混入率が示されている。そして、確かにこの２８カ所の平均値を計算すると混入率は「０．４７１」である。

　ところが、この２８カ所のデータは、２０１０年に大阪航空局が同用地の調査報告書（以下「報告書（２０１０）」）（註４）で調査した数字データを原本にし、写し替えていたことがわかった。

　図表４で見るように、今回の一覧表のデータ（番号３２から番号５９）と「報告書（２０１０）」の同じ番号（手書きで記載）データを比較すると、ごみの混入率は０．１～０．４％程度数値を変えているものの、ほぼ同じであり、一覧表のデータは「報告書（２０１０）」）から引用したことは明らかであった。ちなみに、原本である「報告書（２０１０）」の２８カ所のデータも、平均値は「０．４７１」である。

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写真5：「報告書（2010）」の各番号に当たる調査内容「ごみの混入率」「確認埋設物の状況」

　しかし、この「報告書（２０１０）」は、同じ用地を地中レーザ探索器で調査した上、約３ｍの深さの浅い部分、盛り土層部分に埋設ごみがあることを見つけ、調査をしたものであり、６８カ所を試掘し、その時の埋設ごみの様子を報告したものである。

　この「報告書（２０１０）」が、「新たに見つかった埋設ごみ」の混入率の根拠を示す原本になっていたとすると、国交省が一覧表(図表４)で示したデータは、「新たな埋設ごみ」ではなく、２０１０年の時点で存在がわかっていた埋設ごみのデータということになる。そうなれば経過の流れからいって、１５年に土壌改良工事の際にそれらの埋設ごみは撤去されていたはずであり、撤去前のデータに基づき、撤去後のごみ量を推定していたことになり、大きな問題をはらむことになる。

　写真５は、「報告書（２０１０）」に記載されている「番号」に対応した「ごみの混入率」「確認埋設物の状況」についての記載個所である。その記載内容を見ると、

　たとえば番号３２では「混入率」が３６．５％、「確認埋設物の状況」として次のように記載されている。「０～１．５ｍ：礫混じり砂（Coガラ多い）１．５～３．０ｍ廃材・ゴミの層（木材、生活用品など）異臭アリ３．０ｍ付近:粘土」

　番号３５は５２．２％で、「０～１．０ｍ：礫混じり砂（Coガラ多い）１．５～３．０ｍ廃材・ゴミの層（木材、生活用品など）異臭アリ３．０ｍ付近:粘土」との記載があり、深さ３ｍまでのところには廃材・ごみがあることを示しながら、２．５ｍより深い３ｍ付近の深さでは、ほぼ一様に粘土との記載がある。そして３ｍ以深の地下には埋設ごみはないとなっている。

　また例外的に記載されている４カ所についても、深さ１．０～３．２ｍもしくは３．３ｍの範囲で廃材・ゴミが存在するとし、３．３ｍ付近は、粘土との記載がある。「報告書（２０１０）」では、埋設ごみがあるのは３ｍ（もしくは３．３ｍ）より浅い部分であるという報告になっている。３ｍ以深の深いところには、埋設ごみは例外的にしかない。ところが、国土交通省大阪航空局は、それを図表４の「地下埋設物調査における解析結果（混入率）」（写真４）とまとめた時には、３ｍ以深の埋設ごみの混入率のデータとして改竄していたのである。

会計検査院も新たな検査報告を行う必要

　今回明らかになった「国土交通省提出資料」によって、「０．４７１」の数字の根拠が「報告書（２０１０）」にあり、深部を新たに調査したデータの平均値ではないことがわかった。この「報告書（２０１０）」によれば、試掘の前に「地中探索レーザで調査し、地中埋設物があると判断した個所について、地下埋設物の形状、材質、埋設量などを把握するために試掘した」とある。その試掘箇所が６８カ所であった。

　その６８カ所の報告データを見ると、埋設ごみの種類として、「コンクリート」「廃材・ゴミ」「ヒューム管」「基礎コンクリート」等が記載され、今回２８カ所ピックアップしたのは、「廃材・ゴミ」がある個所であり、その３１カ所中混入率の高い２８カ所をピックアップしていた。

「報告書（２０１０）」のデータでは、盛り土層に当たる浅い部分に埋設ごみがあることをレーザ探索した上で調査していたが、そのデータを、まるで深いところを測定したデータのように偽装し、その平均値である「０．４７１」が３ｍ以深のごみの混入率であるように改竄していたことがわかったのである。

　この核心部分について、会計検査院の報告書（Ｐ．６７）では、「地下構造物調査において、本件土地に対して、地中レーダ探査を実施し、解析した結果、地下埋設物が存在する可能性があるとした６８カ所を試掘して、廃棄物混合土の層が存在されるとした２８カ所」と記載し、報告書（Ｐ７５）にはその２８カ所に「限定した平均値を用いることについては、十分な根拠が確認されない」との記載がある。

　しかし、会計検査院の報告では、その調査した報告書が、埋設ごみを撤去前の「報告書（２０１０）」であるとの記載はない。そのため、調査による解析の結果、国交省大阪航空局が、ごみの混入率の平均を「０．４７１」とし、埋設ごみ量を１万９５２０トン、約２万トンとし、値引料８億２０００万円に計算した点根本的な誤りがある点について、チェックを入れてはいない。

　結局、会計検査院も本件用地において埋設ごみがどれだけあるのかを検討するに際して、国からの偽装・改竄されたごみの混入率の「０．４７１」に基づき、検討していたということになる。この数値を使うことは、問題あるとはしていない。その意味では、今回見つかった偽装・改竄数値を見直した上で、会計検査院も新たな検査報告を行う必要がある。

　実際、この「報告書（２０１０）」は、国と森友学園が貸し付け契約を締結する際に、契約書の５条にこの調査報告書を明記し、埋設ごみを撤去した時には除去費用を「有益費」として国が支払うことを第６条に明記している。実際に図表２に示したように、埋設ごみの撤去費用と除染費用の合計１億３１７６万円を支払っていたのである。森友学園は、そのごみの存在を前提に契約を結び、だからこそ契約（１５年５月２９日）後すぐ、土壌改良工事に入り、埋設ごみの撤去作業を行っている。その工事を森友学園から請け負ったのは、株式会社中道組であり、翌年中道組は撤去ごみの種類と量を産廃マニフェスト（平成２８年度）で総計９５３，１トン、約１０００トンとして報告していた。

　つまり、問題になるのは、新たに見つかった埋設ごみの総量であったにもかかわらず、そのごみを撤去する前の調査データに基づき、しかも地中浅い部分のデータを深い部分のデータとして偽り、２万トンを算出し、約８億２０００万円の値引きを行っていたのである。今回、もともと「存在しない」ごみを「ある」として、しかも２万トンもあると算定していたことがよりはっきりわかった。

　財務省の契約書締結における決裁文書の改竄に引き続き、国交省でも森友問題の核心部分において、改竄が行われていたことが明らかになった。改竄・偽造は、今の政権下での官僚機構の病理になり、“改竄ウイルス”はとどまるところを知らず広がっている。安倍内閣の責任は、もはや免れない。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

【表１：経過概略】

２０１０年１月　　　　　「平成２１年度　大阪国際空港豊中市場外市場（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（ＯＡ３０１）　国土交通省大阪航空局」＝「報告書（２０１０）」
２０１２年
　　　　　２月　　　　　「平成２３年度　大阪国際空港場外用紙（ＯＡ３０１）　
　　　　　　　　　　　　土壌汚染深度方向調査業務　報告書　大阪国際空港補償部」
　　　　　３月　　　　　大阪音大、購入希望（約７億円）。
　　　　　７月１２日　　近畿財務局　鑑定評価書（森井総合鑑定株式会社作成）
　　　　　　　　　　　　鑑定額９億３００円　埋設ごみの撤去工事費用：８４３７万円
　　　　　７月２５日　　大阪音大　買い受け断念
２０１３年６月　　　　　公用・公共用の取得（売却）要望の受付開始。
　　　　　９月　　　　　森友学園が取得要望書提出。
２０１４年１２月　　　　（仮称）Ｍ学園小学校新築工事　地盤調査報告書
２０１５年１月２７日　　大阪府私立学校審議会。学校法人として条件付き「認可適当」
　　　　　２月１０日　　国有財産近畿地方審議会。森友学園に貸し付け、売却「処理適当」
　　　　　５月２９日　　貸し付け契約締結。（売り払い前提の特例処理）
　　　　　７月～１１月　土壌改良（埋設ごみ＆除染）工事。３ｍまでの深さの埋設ごみ撤去と５カ所の重金属汚染の除染。代金１億３１７６万円。
２０１６年３月１１日　　３ｍ以深に新たな埋設ごみが見つかる。
　　　　　４月１４日　　大阪航空局から近畿財務局に「不動産鑑定評価について（依頼）」
　　　　　４月２２日　　近畿財務局から山本不動産鑑定士事務所に依頼
　　　　　５月３１日　　同山本不動産鑑定士事務所「不動産鑑定評価書」近畿財務局に提出　更地価格のみ鑑定。新たな埋設ごみの算定（大阪航空局）は、鑑定除外。
　　　　　６月２０日　　近畿財務局にて売買契約締結
　　　　　　　　　　　　・契約金額（１億３４００万円）
　　　　　　　　　　　　＝鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）
　　　　　　　　　　　　―大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）
２０１７年１１月２２日　会計検査院　検査結果報告
　　　　　　　同　　　　国土交通省提出資料（国会議員にレクチャーで提出）
　　　　　　　同　　　　財務省　「資料」提出。