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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

子育て世帯は利用しないと損する助成金リスト…塾や習い事、家賃補助、引っ越し代も

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「gettyimages」より
「働き方改革」の名目で時間の余裕ができても、「懐の余裕は減った」という人もいるのではないだろうか。「労働時間を減らしましょう、そして給料は上げましょう」なんて太っ腹な会社ばかりではない。会社が言う「副業OK」とは、つまり「本業では、これ以上給料は出せません」という宣言のようなものだ。


 収入が増えないとなると、負担するお金のほうを減らすしかない。新年度がスタートして、約1カ月。自治体の補助金助成金の申し込みには、まだ間に合いそうだ。我が家で使えるお金がないか、チェックしてみよう。

子どもの習い事、平均費用は年15万円以上


 まず、子育て世帯を対象にしたものから。節約しにくいのが教育費だが、大阪府大阪市では、市内在住の中学生向けに学習塾などにかかる費用について、月額1万円を上限に助成する「大阪市塾代助成事業」を実施中だ(※対象となる家庭には所得制限あり)。

「子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため」という目的で導入されている同制度。事前に登録されている学習塾など(参画事業者)が対象だが、その範囲は学習塾以外の文化活動(音楽、美術、手芸、そろばん、パソコンなど)やスポーツ活動(サッカー、野球、バレーボール、テニスなどの球技、陸上、水泳、武道、ダンスなど)までと幅広い。

 アクサダイレクト生命保険が行った「子ども(0~9歳)のおけいこ事に関する調査」(2018年)によると、習い事の平均費用は年間約15万5000円だという。月額に直すと約1万3000円になるので、月1万円の補助があればかなり助かるといえるだろう。

 東京都にあるのは「受験生チャレンジ支援貸付事業」。中学3年生と高校3年生を持つ家庭を対象に、学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料、高校や大学などの受験料に対し、費用の捻出が困難な一定所得以下の世帯に貸付を行うものだ。

 貸付といっても、高校や大学などに入学した場合は返済が免除になるので、親は一生懸命子どもをバックアップしよう。学習塾などの受講料は20万円まで、受験料は1回2万3000円まで(中学3年生またはこれに準じる子)、8万円まで(高校3年生またはこれに準じる子)が、それぞれ上限だ。申し込みは各市町村窓口になる。

家賃補助や引っ越し代負担を実施する自治体も


「子どもを持つ世帯に多く住んでもらいたい」との思惑で、家賃補助や引っ越し費用を負担してくれる自治体もある。東京では豊島区、板橋区、新宿区などが実施している。

 豊島区の「子育てファミリー世帯への家賃助成制度」は、申請時点で15歳以下の児童1名以上とその児童を扶養する者が同居している世帯を対象に、民間賃貸住宅へ転居(転入)した場合に、転入後の家賃と基準家賃との差額の一部を助成してくれる。上限は月1万5000円(4年目からは2分の1)で、月額家賃が15万円(共益費を除く)以下の場合だ。

『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』

同じ収入でも、貯まる人と貯まらない人の違いは何でしょうか? 貯まらないと嘆く多くの人の使い方には、お金が「漏れていく穴」があるのです。お金に困らない人生を手に入れるには、まずは「漏れ」を招く穴をふさいで、「溜まる」人になることからスタートを。そのコツを存分に伝授します。

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