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『Rの法則』の賠償請求検討をフジ『とくダネ!』が猛批判「NHKも責任者サイド」

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会見を行う山口達也
 TOKIOの山口達也が強制わいせつ容疑で書類送検され、ジャニーズ事務所との契約が解除された問題を受けて、山口が司会を務めていた『Rの法則』(NHK Eテレ)が打ち切りを発表した。さらに、NHK側が損害賠償請求を検討していることが報じられ、話題になっている。


 NHKは5月10日に都内で定例会見を開き、上田良一会長が「司会者がこのようなことになったのは大変遺憾」と山口への憤りをあらわにした。そして、NHKの番組は一般視聴者の受信料で成り立っているという理由から、損害賠償請求を検討する必要があると明かした。なお、請求先については「これから検討していかないといけない」としており、山口個人になるのか事務所になるのかは明らかになっていない。

 この発表に対して、インターネット上では「民放やNHKのほかの番組ならまだわかるけど、事件のきっかけになったのがこの番組だし」「誰の何に対する賠償金?」「もし損害賠償金を取れたら、そのお金は受信料を払っている視聴者に還元するべき」などと批判的な声が続出している。

 11日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)でも、司会の小倉智昭が「NHKって都合のいいときだけ“これは受信料で成り立っている番組だから”って言い方するんです」と苦言を呈している。また、コメンテーターのグローバー氏も「未成年を扱うときって、出演時間どうこうとかいろいろな保護をする必要があるわけじゃないですか。そういうことを考えれば、NHKもどちらかといえば責任者のサイドなのかなと思うんですけど」と疑問を投げかけた。

 一方で、8日発売の「女性自身」(光文社)は、仮にTOKIOの出演CMが中止になれば違約金は最大3億円になる可能性があると伝えている。また、この違約金は“連帯責任”により5人で負担することになるのが通例だという。

 これについても、ネット上では「4人になんの責任があるの」「事務所が負担するべきでしょ。ほかのメンバーがかわいそう」「会見にしてもそうだけど、そもそも連帯責任になるのが疑問」といった声が続出している。

 果たして、今後どのような対応が取られるのだろうか。
(文=編集部)

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