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杉江弘「機長の目」

LCC、こぞって大手傘下入りで結局、航空運賃上昇か…JAL、安全面で重大懸念浮上

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「Gettyimages」より

 日本の航空業界の将来を左右する動きが出ている。

 直近ではANAホールディングス(HD)は傘下のLCC(格安航空会社)ピーチアビエーションとバニラエアを経営統合して、今後路線ごとにこれらを使い分けていく戦略を発表。また今月には、日本航空(JAL)も国際線のLCCを設立すると発表した。

 日本のLCCは、いずれも経営上厳しい条件の下で苦戦してきた。大手のようにドル箱といわれる羽田空港の発着枠が与えられず、成田空港や関西国際空港などを拠点とせざるを得ないことや、パイロットと整備士の確保という課題に常に直面してきた。

 パイロットを思うように確保できない背景には、世界的なパイロット不足という深刻な事情がある。2014年夏頃にピーチアビエーションで機長の病欠者や退職者が予想を上回った結果、448便が減便したり、バニラエアも同年6月に全体の2割に当たる154便を欠航して話題になったが、最近ではエアドゥも減便に追い込まれている。

 LCCは拠点を地方に置かざるを得ないことや、新規の路線開設をしようにも一日に多くの便を張ることができないジレンマに陥っている。新しい路線を開設しても、仮に一日に1往復というダイヤでは、利用者は利便性から鉄道やバスに流れてしまう。それを防ぐために一日に何往復かの便を張る必要があるが、パイロット不足などの理由でそれが難しいのである。

 加えて日本のLCCは、アジア各国のLCCの参入によって、運賃価格やサービス面で過当競争が激化している。一例として、今年に入り韓国のLCCが新たに日本に就航し、その数は6社にのぼる。すべて韓国大手が傘下に立ち上げた会社である。

 海外のLCCを見渡しても、大手がLCCを傘下に組み入れる流れは変わらず、独立系のLCCは米国の一部を除いて苦境に立たされているといってよいだろう。このほど欧州最大手のライアンエア(アイルランド)でも、パイロット不足による大規模な減便を迫られた結果、17年の旅客数では欧州トップの座から陥落し、持続的な成長シナリオに暗雲が垂れこみ始めている。

 同社の減便は去年秋に始まって今年の3月までに追加で最大1万8000便を欠航し、約40万人の予約が取り消される事態となり、欧州で衝撃が走っている。

 LCC各社が経営に困難をきたし大手の傘下に入ると独自性が失われ、運賃も上昇する可能性がある。1970年代後半に米国で起きたデレギュレーション(規制緩和)によって大量のLCCが生まれたものの、コスト削減による運航で事故が多発し倒産や大手に吸収されることになって、運賃が結局高くなった例を忘れてはならない。

 運賃では大手もすでに割引運賃を多種導入し、「先得」や「旅割」などLCCと大差ないものが見受けられるようになった。そのためLCCが大手の傘下に入ると、今後運賃の平準化が始まることやサービスの独自性が失われることにもなりかねず、その動向が気になるところだ。

LCC、こぞって大手傘下入りで結局、航空運賃上昇か…JAL、安全面で重大懸念浮上のページです。ビジネスジャーナルは、連載、ANAホールディングスバニラ・エアピーチアビエーションの最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!