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希望の党・松沢代表、日本のタブーに切り込む3大政策を明らかに

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記者会見を行う希望の党の松沢成文代表
「利権まみれの自民党にはできない政策的タブーを突破口とし、数年で国民的支持を拡大。『改革保守』『第三極』として存在感を発揮したい」


 参議院議員の松沢成文氏が5月30日、自由報道協会主催の記者会見に出席。旧希望の党を分党し、同月7日に発足した新「希望の党」代表として抱負を述べるとともに、記者からの質疑に応えた。

 分党にあたっては、代表を務めた玉木雄一郎衆議院議員や松沢氏と同じく「チャーターメンバー」だった細野豪志衆議院議員らが、異口同音に旧希望の党の結党以降の流れを「失敗」と総括している。

 だが、松沢氏は「失敗だとは思っていない」と言明。確かに、昨年10月の衆議院議員選挙で旧希望の党は比例代表で960万票を獲得した。野党第1党となった立憲民主党の1100万票を合わせれば、自民党の得票数を上回る。選挙前には躍進が期待されながらも50議席にとどまったのは、小選挙区制特有のバイアスが利いたせいもある。松沢氏は、根本的な敗因を「理念も政策も異なる旧民進党との合流にある」と分析した。

 その上で、松沢氏は自らの政治姿勢を「保守」と規定。「『なんでも反対』の単なる抵抗野党になるつもりはない」と、立憲民主党や国民民主党をはじめとする現野党勢力を揶揄した。

「改革保守」「第三極」は、決して真新しい旗幟ではない。古くは新自由クラブ(結党1976年)に始まり、日本新党、新党さきがけ(同93年)、新進党(同94年)、民主党(同98年)、みんなの党(同2009年)――幾多の政党が自民党の牙城を崩せぬまま、消えていった。このうち、日本新党とさきがけを除く党に松沢氏は身を寄せている。

 新しい希望の党は、旧来の理念・政策を継承。「改憲」「現実的な外交・安全保障」を掲げる。「利権まみれ」である点を除けば、安倍晋三首相率いる自民党と同工異曲に見える。「野党」を自称しながら、事実上、自公政権の「補完勢力」に甘んじている日本維新の会のような例もある。希望の党が同じ轍を踏まない保証はあるのだろうか。

 松沢氏は、具体例として3つの課題を挙げた。

「原発ゼロを目指す。保守政党で脱原発を掲げているのは我々だけです。確かに自民党の一部にも同じような主張をする人はいる。小泉純一郎元首相も脱原発ですが、現職議員ではありません。河野太郎外相もかつては盛んに主張していましたが、政府内に入って言えなくなった。原発利権がある以上、党全体としてはなかなか主張できません」

「神奈川県知事時代から、私は『たばこ利権』と戦ってきた。日本たばこ産業(JT)の筆頭株主は財務大臣。OECD(経済協力開発機構)加盟国でこんな例はほかにない。JTは財務省の『子会社』みたいなもの。たばこ農家や小売店を巻き込み、巨大な利権構造を築いています。健康を害するたばこは、海外では規制の中で販売されている。JTを何かと優遇する日本とは大違いです。JTは完全民営化しなければならない」

「これはまだ党として決定はしていないんですが、宗教法人への課税強化も頭の中にはある。自民党がこれを言ったら、公明党や創価学会は大変なことになる。『信教の自由』は大事。信仰の部分に税はかけません。問題なのは、宗教法人による事業。駐車場を経営したりビルを所有したりしている。これは信仰とは関係ない金儲けです。きちんと税金をかけなければおかしい」

「既得権を持つ大政党には絶対に言えないこと」に踏み込み、国民の支持を広げる。これが、松沢氏の当面の戦術だ。党として取り組みたいタブーは「ほかにもいくつかある」。7月20日に都内で行われる党大会で全貌を明らかにする予定だ。5人の小政党が切り込む突破口は、今度こそ「希望」につながるだろうか。
(文=片田直久/フリーライター)

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