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積水ハウス、汚れたブランド…詐欺事件の調査報告書全文公開を頑なに拒絶、責任問題を隠蔽

文=編集部
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大和ハウス、多角化が奏功

【住宅9社の売上高と営業利益】
※以下、社名:売上高、営業利益(カッコ内は前期比)
 上段は18年3月期実績、下段は19年3月期見通し

・大和ハウス工業:3兆7959億円(8.1%増)、3471億円(11.9%増)
         4兆円(5.4%増)、3540億円(2.0%増)
・積水ハウス:2兆1593億円(6.5%増)、1955億円(6.2%増)
       2兆1850億円(1.2%増)、2000億円(2.3%増)
飯田グループHD:1兆3353億円(8.3%増)、1037億円(8.7%減)
          1兆4967億円(12.1%増)、1327億円(27.9%増)
住友林業:1兆2219億円(9.8%増)、530億円(1.8%減)
      1兆3100億円(7.2%増)、545億円(2.8%増)
・旭化成ホームズ:5883億円(3.2%増)、602億円(1.2%増)
         6000億円(2.0%増)、610億円(1.3%増)
・積水化学工業:4977億円(2.6%増)、379億円(1.0%増)
        5160億円(3.7%増)、395億円(4.1%増)
・ミサワホーム:3885億円(2.8%減)、74億円(10.9%減)
        4150億円(6.8%増)、80億円(6.9%増)
・パナソニックホームズ:3574億円(0.6%減)、88億円(22.8%減)
            ――、――
・三井ホーム:2601億円(2.0%増)、56億円(11.5%増)
       2670億円(2.6%増)、58億円(2.5%増)

(積水ハウスは上段が18年1月期、下段が19年1月期。積水化学は住宅部門のみ。パナソニックホームズは4月1日にパナソニックの完全子会社となり、パナホームから社名を変更)

 業界最大手の大和ハウス工業は、いち早く“脱戸建て住宅”に経営の舵を切った。総合生活産業を標榜しマンションの分譲と賃貸、商業・事業施設の運営に加え、都市開発や環境エネルギー事業を手がける。

 18年3月期連結決算は多角化の効果が出た。昨年2月に263億円で買収した米住宅会社、スタンレー・マーチン社を連結子会社にした効果といえる。営業利益は主力の賃貸住宅、商業施設、事業施設の3事業がいずれも2ケタの増益だった。また、創業である戸建住宅事業の売上高は3853億円で1.3%減ったが、営業利益は215億円と11.8%増えた。

 採算が改善したことで、大和ハウス全体の純利益は17.2%増の2363億円。2期連続で過去最高益を更新した。19年3月期は売上高4兆円台を目指している。

 大和ハウス、積水ハウス、旭化成ホームズ、積水化学工業、三井ホームの5社が営業増益。飯田グループHD、住友林業、ミサワホーム、パナホームの4社が営業減益だった。

 分譲最大手(パワービルダー)の飯田グループHDの18年3月期の戸建分譲(土地含む)は、4万4275棟で断トツ。住宅会社6社が13年11月に経営統合した。低価格戸建て住宅に特徴がある。

BusinessJournal編集部

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