JDI、経営危機に…経産省主導の経営失敗、またホンハイが再建に意欲

シャープから支援の呼びかけ

　シャープの戴正呉社長はJDIへの支援に関して「日本企業による日の丸連合でないと（国際競争に）負ける。シャープが主導すれば立て直す自信はある」と述べた。

　ホンハイの郭台銘オーナーは「日本の技術者を結集して、（液晶の）日の丸連合をつくりたい」との意欲を示している。「シャープとJDI、JOLEDの3社の事業統合も視野に入れている」（ホンハイ関係者）との情報もある。

　JDI は14年3月に株式を上場したが、配当したことはなく、前述したように株価は公開価格を一度も上回ったことがない。

　16年に資金難に陥り、産革機構から有機ELへの投資を名目に750億円の支援を受けた。しかし、液晶パネル市況の悪化や需要の減退で、この資金も底をついた。そのため、産革機構の債務保証を受け、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の主要3行が1100億円のコミットメントライン（融資枠）を新たに設定した。JDIの実態は、資金がショートしそうになるたびに産革機構に駆け込む“自転車操業”だ。

　法的整理になると困るのは産革機構、ひいては経済産業省だろう。損失は税金で補塡しなければならなくなり、責任問題に発展するからだ。一方で、「産革機構が筆頭株主である限り、JDIの再生はない」といった厳しい指摘がエレクトロニクス業界から出ている。
（文＝編集部）