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幸楽苑も…経営危機「予備軍」8社リスト:継続企業の前提に関する重要事象を記載

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「中華そば」290円時代の幸楽苑の店舗(「Wikipedia」より)

 SMBC日興証券の調査によると、東証1部上場企業の2018年3月期の決算は、売上高、営業利益、純利益いずれも過去最高を更新した。堅調な世界経済や昨年末までの円安・ドル高の恩恵を受け自動車、電機などが牽引した。

 18年3月期の全上場企業の決算短信で「継続企業の前提に関する注記」(ゴーイングコンサーン=GC)を記載した企業は、初めてゼロになった。一方、GCに至らないまでも「継続企業の前提に関する重要事象」(重要事象)を初めて記載した上場企業は8社あった。調査会社の東京商工リサーチがまとめた。

 GCは監査人が監査先の企業が存続するかどうかについて意見表明するリスク開示制度だ。監査人の求めに応じ、破綻リスクとその対応策を決算書に明示しなければならず、赤信号が灯っている「危ない会社」を意味する。再建問題に揺れていた東芝や、倒産したタカタにGCが付いたことがある。17年3月期は22社にGCが付いたが、18年3月期は初めてのゼロになった。業績が急回復したことを表している。

 重要事象は、企業次第でリスクを回避できる可能性が残っている状態にある時に出される。赤信号が点滅する寸前の黄信号である。かつてシャープは重要事象記載の常連だった。

 18年3月期に新たに重要事象を記載した企業は以下の8社で、17年3月期と同数。金融機関との借り入れ契約などに盛り込む財務制限条項に抵触する例が目立った。

【「継続企業の前提に関する重要事象」を新たに記載した会社と最終損益】
・サノヤスホールディングス -42億円
・新日本科学 -35億円
幸楽苑ホールディングス -32億円
・オンコセラピー・サイエンス -28億円
・エスエルディー -5億円
・アルメディオ -3億円
・第一商品 -0.4億円
・アークン 0.1億円
(2018年3月決算短信、東京商工リサーチ調べ)

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