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このケースで、もし受託者である息子等がお金を使い込んだり、不動産を勝手に売却したらどうなるでしょうか。契約違反なので、業務上横領になることがありますが、そもそも「信託」とは「信」じて「託」す手続きなので、使い込み等を防止することは困難です。信じて託すことができる人がいなければ、民事信託の設定はできないことになります。民事信託を設定したいが、心配だと思う人は「信託監督人」を信頼できる専門家(弁護士等)に依頼し、受託者が財産をきちんと管理しているか否かをチェックしてもらうことができます。
また、相続が発生した場合は、有効な遺言書があれば遺産分割協議書等が不要になり、遺産は遺言書通りスムーズに分けられますが、一旦、被相続人から相続人に渡った遺産は、被相続人の親族に戻すことはできません。つまり、遺言では2代先までの遺産の行き先を指定できませんが、民事信託では2代以上先まで遺産の行き先を指定できます。先祖代々伝えられた土地等の遺産を自分の子孫、親族に引き継がせることができるのです。そして遺言より民事信託のほうが優先されます。
こんな便利な民事信託を活用しない手はありません。認知症になってしまったら、信託契約は結べません。認知症になる前に民事信託を設定する必要があります。
デメリットとしては、確定申告に際して、信託した財産からの所得とその他の所得との損益通算ができなくなることと、信託報酬がかかる場合があることです。賃貸住宅を信託した場合の報酬は、賃料収入の5%程度ですから、大した金額ではありません。
メリットが多く、デメリットが少ない民事信託ですが、委託者と受託者間に信頼関係があることが前提です。委託者(たとえば親)と受託者(息子や娘)の間に信頼関係がなければ民事信託を設定することはできないでしょうし、むしろ民事信託を利用しないほうがいいかもしれません。
(文=藤村紀美子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会)
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