仮想通貨はおもちゃの「子ども銀行券」と大差ない…世界的に規制強化か

　同行では、その理由として、データの窃盗や喪失、価格操作の可能性、ボラティリティの高さなどを挙げており、ほかにも明確な発行者が存在しないという曖昧な状況や、発行者が存在したとしても財産的価値の裏付けが明確ではないといった点も危惧している。つまり、とても投資家に勧められるような商品ではないということだ。欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁も、仮想通貨に関しては「非常にリスクのある資産だとみなすべきだ」と語っている。

　また、仮想通貨は現物がなく匿名性が高いことから、テロ組織への資金供与やマネーロンダリングなどに悪用される可能性も高い。いわば犯罪の温床になっているわけだが、それについては次稿に譲りたい。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）