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オリンパス、腐敗防止法違反の疑い…日米当局に動き、中国マフィア系会社と取引との指摘【5】

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 オリンパスが中国・深センでの理論在庫問題を解決するため、現地コンサル会社と契約を交わしたことに対し、有力法律事務所から「米海外腐敗行為防止法(FCPA)に違反する恐れが高く、契約を解除したほうがいい」という意見書が出された件について、当サイトでは数回にわたり報じてきた。そして前回記事では、この意見書のコピーが匿名の情報提供者から筆者らのもとに送られてきたことに触れた。

 一方、筆者の別の取材ルートからは妙な情報が入ってきていた。それは「オリンパスが深セン工場を売却するらしい。コンサル契約を交わした中国マフィアの会社にダミー会社をつくらせ、秘密保持契約を交わしたうえで、簿価で売却する。深センで手掛けていたデジタルカメラの生産はベトナムに移管する」というものだった。オリンパスがこれを秘密裏に実施できれば、すべてがうまく収まるはずだ。

 オリンパスが深セン工場で発生した理論在庫問題の処理に困り、反社会的勢力とみられる経営コンサルタントに解決を依頼したことがすべての始まりである。そしてその報酬は、現金と深セン工場の社員寮売却をセットにした極端な成功報酬型になっていた。

 ところが支払いにゴーサインを出した本社の意向に反し、オリンパスの地域統括会社はこの契約には問題があるとして報酬の支払いを留保した。もともと契約相手のコンサル会社の所在地とされる場所には、それらしい会社は存在しなかったうえ、連絡先のメールアドレスもフリーメールを使うなど不審な点が目立ったためだ。しかしオリンパスが報酬支払いを留保したことで、コンサル会社が支払いを求めて訴えを起こした。

 筆者にもたらされた深セン工場売却の情報からは、いったん留保された支払いを再開させるとともに、深センを去って後腐れのないようにコンサルと縁を切ろうとしているように思えた。深センは中国のシリコンバレーなどと呼ばれるほど、ハイテク産業の集積地になっており、オリンパスが土地を取得したときに比べて地価は数十倍に跳ね上がっている。これを簿価で売却すれば、コンサル側に巨額の利益がやすやすと転がり込むのだ。

 以上の内容について、筆者は月刊誌「FACTA」の記事で公にした。オリンパス関係者によると、深セン工場売却の話は社内で「コンサル会社が起こした訴訟を含めて、すべて丸く収めてくれる譲渡先が見つかった」としか伝わっておらず、記事を読んだオリンパス社員たちは「そういうことだったのか」と囁きあったという。

オリンパス、腐敗防止法違反の疑い…日米当局に動き、中国マフィア系会社と取引との指摘【5】のページです。ビジネスジャーナルは、企業・業界、オリンパスデジタルカメラ社員弁護士の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

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