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ソフトバンク、巨額役員報酬が業績圧迫の恐れ…副会長は20億円、報酬増額に株主は猛反対

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 一方、アルパインが提案した社外取締役のうち、オアシスが「独立性に懸念がある」と指摘していた公認会計士の小島秀雄氏に対する賛成率は65.04%にとどまった。米谷信彦社長への賛成率も71.33%で、9割超だった前年から大幅に低下した。

 オアシスはアルパインが2019年1月に予定する、親会社のアルプス電気との経営統合に関し、アルパイン株1株に対してアルプス株0.68株を割り当てる交換比率が低いと主張している。経営統合を決める12月中旬の臨時株主総会で、アルパインは株主の3分の2以上の賛成を得る必要がある。

 オアシスの提案に対する賛成比率は3分の1を超えなかったが、会社側が提案した米谷社長をはじめとする取締役の選任議案への賛成率は軒並み7割台。臨時株主総会での「3分の2」をめぐる攻防は激しさを増すだろう。

 アルプス電気が株式の交換比率を引き上げるかどうかが今後の焦点となる。

ミズノとトクヤマの敵対的買収防衛策に投資家は反対

 スポーツ用品大手、ミズノの株主総会は6月21日に開かれた。水野明人社長の取締役選任議案の賛成率は64.46%と、極端に低かった。今年は、買収防衛策は議案として出ていないが、敵対的な買収提案があった際に向けて新株予約権を既存株主に割り当てるなどの買収防衛策について、「経営者の保身に使われかねない」として機関投資家が難色を示していることが、水野社長の賛否にも影響したとみらる。ほかの取締役への賛成率も軒並み7割台と低かった。

 半導体シリコンの世界大手でセメントなども製造するトクヤマが6月22日に開催した株主総会で、会社側が提案した買収防衛策への賛成率は56.70%だった。かろうじて承認されたものの、コーポレートガバナンス(企業統治)の緊張感がなくなるとして、国内外の機関投資家は反対に回った。

 トクヤマは3年ごとに買収防衛策を更新している。前回、2015年の株主総会での賛成率は65.88%だったが、今回は一段と下がった。さらに3年後の21年の総会で、買収防衛策が承認されるのは厳しくなるだろう。楠正夫社長の賛成率は89.52%で、全取締役の中でひとりだけ賛成率が9割を下回った。
(文=編集部)

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