ユニーファミマ、ドンキ化した店舗の売上が爆増で、コンビニもスーパーも「ドンキ化」ラッシュ

ファミリーマートの店舗（「Wikipedia」より）

　ユニー・ファミリーマートホールディングスは7月17日、ドンキホーテホールディングスとの共同実験店舗の実績を公表した。

　実験は、6月1日から目黒区の「ファミリーマート大鳥神社前店」と東京都立川市の「ファミリーマート立川南通店」、6月29日から世田谷区の「ファミリーマート世田谷鎌田3丁目店」の合計3店舗で開始した。

　商品をうず高く積む「圧縮陳列」など、ドン・キホーテのノウハウを採用したほか、多数のドンキの商品を含め、取扱商品を従来比で約1.5～1.7倍にした。

　開始から1カ月経過した2店舗の平均で客数は約1.3倍に増加。品揃えを強化した酒類の売り上げが約1.5倍、ドンキで売れ筋の携帯関連グッズや靴下などの日用品も約2倍に伸長し、全体の売上高が約1.5倍に増加したという。

　立川南通店は道路に面した駐車場付きのオフィス街の立地。大鳥神社前店は住宅街とオフィス街が混在した地域の立地で駐車場はなく、店舗の上層階は病院というビルインタイプだ。世田谷鎌田3丁目店は住宅街立地である。ユニーファミマでは、さまざまな立地で実験店舗の検証を行う方針としている。

ドンキとの実験店は「コンビニ離れ」の打開策

　ユニーファミマの2018年3～5月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる営業収益が前年同期比2.0％増の3165億円、営業利益に当たる事業利益は同7.8％増の203億円、純利益は同61.7％増の137億円だった。コンビニエンスストアは、サンクスやサークルKからファミリーマートに転換した店舗が好調だったほか、直営店の削減やキャンペーンが奏功した。総合スーパー（GMS）のユニーは、香港事業売却が利益を押し上げた。

　コンビニエンス（CVS）事業の営業収益は1333億円で、前年同期より98億円減った。事業利益は136億円、四半期の最終利益は67億円で、それぞれ同16億円、32億円増加した。

　ブランドを転換した店舗の収益が改善して増益になった。ブランド転換店は3973店。日商（1日の売り上げ）は転換前から10％増えて50.6万円、客数も11％増えて821人だった。

　不採算店を閉店したこともあり、ブランド転換店を含む既存店の売り上げは1.2％増えた。しかし、日商がファミマより低いサンクスやサークルKを抱え込んだ影響もあり、既存店の日商は51.2万円と前年同期より6000円減った。日商を引き上げることが喫緊の課題だ。