経営危機のJR北海道、国有化も議論か…北海道新幹線の赤字100億円が重荷、国が監督命令

北海道新幹線（「Wikipedia」より）

　国土交通省は、経営難に陥ったJR北海道に対し、JR会社法に基づき国による経営監視を強化する「監督命令」を出した。2019、20年度の2年間で400億円超の財政支援を行う。国交省は徹底した経営改革をJR北海道に求め、31年度の経営自立を目指すが、果たしてうまくいくのだろうか。

　JR北海道は、資金ショートで列車が運行できなくなるとして、30年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミンクだ。

　監督命令では、北海道新幹線の札幌延伸の収益効果が見込める31年度の自立を目指すため、札幌エリアでの非鉄道部門も含めた収益最大化など8項目の取り組みを指示。国交省は、今年度中に経営改善に向けた計画の策定を指示し、19、20年度の2年間を「第1期集中改革期間」と位置付けた。同省は計画の進捗などを四半期ごとに検証し、21年度以降の支援継続を検討する。

　石井啓一・国交相は7月27日の閣議後の記者会見で「経営改善策を確実に履行させるため、監督命令がもっとも適切と判断した」と述べた。

　監督命令は、経営状態が著しく悪化するなど国の監視が必要な場合に、株式を上場していないJR北海道、四国、貨物の3社を対象に国交相が出すことができる。

　JR北海道に対しては、レールの計測データの改竄問題を受け14年1月に命令が出されており、今回で2度目となる。これまでJR北海道以外で命令が出た例はない。

　JR北海道は新幹線延伸によって自立できるのか。

　1987年の旧国鉄の分割民営化から30年以上がたった。旧国鉄は「親方日の丸」の甘えから、約37兆円の累積債務を抱えた。その反省からJR各社には、国の支援を受けず民間企業として自立することを求めた。

　分割民営化後、JR各社の収益格差は広がり続けた。JR東海、JR東日本、JR西日本の「本州3社」は収益を上げ、「3島会社」（北海道、四国、九州）のなかでもJR北海道とJR九州の間で、新たな格差が生まれた。

　都市への人口集中を背景とした格差は、分割民営化時から考えられてきた。そのため、37兆円の旧国鉄債務は本州3社とJR貨物が計5.9兆円を継承。5.7兆円を引き継いだ新幹線鉄道保有機構は、1991年に本州3社へ新幹線を売却したのに伴い解散。残り25.5兆円は国鉄清算事業団が引き継ぎ、清算事業団が98年に解散した後は国に承継された。旧国鉄の債務は17年3月末時点で17.6兆円あり、その解消のメドは立っていない。