沖縄知事選で大敗の安倍政権、米国軍産複合体と強固な関係…玉城知事で基地は「現状維持」

玉城デニー沖縄県知事と安倍晋三首相（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

（１）玉城デニー氏の大勝はなぜ起こったか、「弔い合戦」と公明党の瓦解

　９月３０日に投開票された沖縄県知事選で、前自由党衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）ら３氏を破り、初当選を果たした。得票数は玉城氏が３９万６６３２票だったのに対し、佐喜真氏は３１万６４５８票。前々回（２０１０年）の知事選では仲井真元知事が３３万票、前回（１４年）は翁長前知事が３６万票だったことを考えると、玉城氏の圧勝だったことがわかる。

　この大勝は必ずしも予想されたものでない。一時期、沖縄の新聞「沖縄タイムス」の有力者が、「この選挙は玉城デニー氏が負ける。問題はどれくらい差が開くかだ」と内話していたほどであり、佐喜真氏の陣営のムードも「追いつける」という楽観ムードが濃厚だった。

　一般的に沖縄の勢力図は、自公５０％、野党共闘３０％、浮動票２０％といわれている。このようななかで、多くの選挙戦は、米軍基地問題が沖縄県民の重大関心となる際には野党側が勝ち、基地問題の関心が薄れた時には自公側が勝つというパターンが続いている。翁長前知事を支える「オール沖縄」は２０１７年１～４月に宮古、浦添、うるまの市長選３連戦で全敗し、本年２月に行われた名護市長選挙では基地移転がさしたる争点にならず、３期目を目指した稲嶺進氏が自民、公明推薦の渡具知武豊氏（５６）に敗れた。こうした流れは本年１１月に行われる予定だった知事選挙でも継続すると予想された。

　こうした状況下で、翁長前知事が亡くなられた。ここから今回の知事選挙では新たな流れが出た。「故翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」という要素が出てきたのだ。

　告示前の段階では、自民党の調査で、玉城氏が佐喜真氏を１０ポイント以上リードしていると伝えられた。政府与党にとって今回の知事選は、安倍首相が９月２０日の自民党総裁選で３選してから最初の大型選挙であることに加え、米軍普天間基地の辺野古移設埋め立てを進めるためには、何がなんでも負けられなかった。

　負ける可能性のある選挙応援はしない安倍晋三首相は別として、菅義偉官房長官は３回、小泉進次郎筆頭副幹事長（当時）も３回、二階俊博幹事長もたびたび沖縄に入りし、さらに石破茂氏や小池百合子都知事らも応援演説に立った。公明党の県本部は移設反対の立場であり、前回は自主投票となったが、今回は推薦に切り替え、佐喜真氏の全面支援に回った。自民党の世論調査では両者の差はぐんぐんつまり、逆転かとすら言われた。