NGT事件の本質は“AKB総選挙”的競争システムにあり！　モーニング娘。を見習うべき

山口真帆の公式ツイッターより

　混迷を極める、アイドルグループ「NGT48」メンバー山口真帆（23）への暴行事件に端を発する騒動。2019年1月9日の事件発覚以降、運営会社であるAKS幹部の人事異動、批判の的となった第三者委員会調査結果の説明会等々を経て、山口は4月21日、同グループチームGの公演において卒業を発表するに至った。

　山口はきたる5月18日、同時に卒業を発表した菅原りこ（18）、長谷川玲奈（18）との“卒業公演”を新潟・NGT48劇場で行うことになっているが、同公演には、この3人しか出演しないのではないかとの声もあり、行方が注目されている。

　これら一連の騒動に対し、3度にわたって批判的な声明を出してきたのが、「日本エンターテイナーライツ協会」なる団体だ。特に、4月25日に出された「山口真帆さんの卒業表明について」では、「芸能事務所は、アイドルに対して安全配慮義務を負うとともに、違法な退職強要は許されません」と明言。若いタレントを“使い捨て”で酷使することもある一部芸能界の慣習に警鐘を鳴らしている。

　いったい、この“NGT騒動”の問題の本質はなんなのか？　弁護士たちが芸能人の権利を守る目的で創立したこの「日本エンターテイナーライツ協会」共同代表理事の河西邦剛弁護士に、見解を聞いた。

レイ法律事務所に所属する河西邦剛弁護士

【ピエール瀧被告による一連の“自粛騒動”について聞いた前編はこちら】

過度な競争の象徴が「AKB総選挙」

――NGT48を運営するAKSへの批判が本格化していくきっかけは、3月22日の「第三者委員会による調査報告の発表」であったように思われます。この発表会見は、第三者委員のメンバーではなく、騒動の当事者であり第三者委員会による調査の対象でもあるAKSの幹部が行うという前代未聞のものでした。そもそも第三者委員会メンバーはAKS幹部に対し、この種の調査結果報告は第三者委員会メンバーによってなされるのが原則であることを説明しなかったのでしょうか？

河西邦剛弁護士（以下、河西弁護士）　それはなんともわかりません。ただ、百歩譲ってああいう発表形式になってしまったことは致し方ないとしても、内容的にはただただマズいものとなってしまいましたね。挙げ句、騒動の被害当事者である山口真帆さんがAKS幹部による会見中、「嘘ばっかり」とリアルタイムでツイートしてしまった。本来中立であるべき第三者委員会の信頼性が、これによって大きく揺らいでしまいましたね。

――そもそも、ことの発端となった暴行事件をはじめ、一連の問題の本質はなんなのでしょうか。AKS幹部の対応のマズさという直接的な要因のほかに、握手会をはじめとするいわゆる“接触商法”の行き過ぎが背景にあるとする指摘も多いですが。

河西弁護士　もちろんそれらもあるでしょう。しかし私は、問題の根本にあるものは「運営が過度にメンバーを競わせること」ではないかと考えています。AKB48グループは、若いメンバーに人気や売り上げを競わせることがそもそもの駆動力になっているところがあり、それが握手会、研究生からの昇格というイベントによって、ファンにもメンバーにも可視化されるシステムとなっています。その象徴が、「AKB総選挙」でしょう。

　これが過度に進んでいくと、運営側は「人気が出ればいい」「人気があれば偉い」と、数字でしかメンバーを評価しなくなってしまうわけです。でも、アイドルグループというのは本来、そういうものではない。確かにアイドルである以上、ファンからの人気不人気の格差はどうしても生じてしまうわけですが、特にグループが多人数になればなるほど、「人気がなくともグループを裏で支える重要なメンバー」というのが必要となってきます。そういうメンバーがいないとグループ全体の輝きが生じないことを運営サイドやメンバーが理解し、それがファンによってもある程度共有されているのが、例えばモーニング娘。を擁するハロー！プロジェクト（以下、ハロプロ）などではないでしょうか。