急成長継続企業TKP、本業・貸会議室以外で稼ぐ“儲けるノウハウ”

「TKP HP」より

　4月16日の東京株式市場で、貸会議室大手のティーケーピー（TKP）の株価が一時、前日比700円（18.8％）高の4425円を付けた。その後も株価は急騰し、5月28日には年初来高値の5700円まで上昇した。年初来安値3115円（2月8日）と比較すると、1.8倍になった計算だ。

　TKPは4月15日、シェアオフィス・リージャスを展開するスイスのシェアオフィス世界大手IWGの日本法人の買収を発表した。買収額は約500億円。アナリストは「TKPの本業である貸会議室と親和性が高く、成長が見込めるシェアオフィス事業を加速できる」と評価した。業容拡大への期待から買いが集まった。

　シェアオフィスとは家具や電話、インターネット環境など、ビジネスに必要な設備をあらかじめ備えた貸事務所をいう。一般に月額会員制で、図書館のような「コワーキングスペース」と呼ぶオープンスペースになっている。事務所スペースや会議室を共有しながら、独立して仕事をする共働のワークスタイルだ。

　IWGは1989年の設立で、スイスに本部を置き、世界約120カ国で約3000拠点を運営する。日本には98年に進出し、約145カ所を構える。主力のリージャスのほか、高価格帯のSPACESを運営する。

　TKPが買収するのはIWGの日本法人、日本リージャスホールディングスだ。国内の拠点を引き継ぐほか、各ブランドを使って出店するライセンス契約も結んだ。買収額500億円は、TKPの河野貴輝社長にとって大きな決断だった。

大塚家具の支援に乗り出す

　TKPは2017年3月27日に東証マザーズへ上場したばかりのベンチャー企業だ。河野氏は慶應義塾大学商学部を卒業して伊藤忠商事に入社。為替や債券のディーラーを務め、日本オンライン証券（現カブドットコム証券）の設立にも携わった。その後、起業して05年8月、TKPを設立した。

　貸会議室はすき間を狙ったビジネスといわれている。物件は保有せず、借りた部屋を改装して転貸するというビジネスモデルで、競争相手のいない分野だった。そのため短期間で最大手にのし上がり、いまや直営会議室2000超を運営している。

　17年11月、経営が悪化していた大塚家具と資本業務提携を結んだことでTKPの知名度が上がった。10億円で第三者割当増資を引き受け、大塚家具の発行済み株式の6.65％を保有する大株主になった。大塚家具の売り場の縮小に伴って空いたスペースを、貸会議室やイベントホールへと変えていった。

　18年夏以降、大塚家具の身売り話が持ち上がり、TKPも“受け皿”のひとつとして取り沙汰されたが、河野氏は「追加出資はしない」と、これを否定した。規模の大きい赤字企業の大塚家具を買収することは、株主に説明がつかず、リスクが高すぎると判断した。