「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容

「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき」

　8月15日、日本の終戦記念日に発表された米国戦略国際問題研究所（CSIS）のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」（以下、アーミテージ報告書）は、日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。

　元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国による対日要求だ。過去、2000年10月、07年2月と2回出されており、ときどきの日本の政権・政策に大きな影響力を発揮してきた。それだけに、今回の同報告書の内容も、いずれ日本の政策に大きな影響を与える可能性があり、その内容を十分に注視しておく必要がある。

　今回のアーミテージ報告書は、これまで以上に強烈だ。そのキーワードは「Tier-one Nation」（一流国）。報告書の冒頭から、「（日本は）一流国であり続けたいと思うのか、それとも二流国に甘んじるつもりなのか。後者であれば、この報告書を読むだけ無駄だ」と、日本に対して一流国であることを厳しく要求している。その背景には、米国と同盟関係にある国は、“一流国”であることを求める米国の厳しい姿勢がある。

　日本の現状について、少子高齢化が進む中で、GDP比200％を超える政府債務を抱え、政治情勢は6年間に6人の首相が就くという不安定なものと指摘。日米関係の現状を「漂流の時代」と表現している。

　最近の日本に関する議論では、「危機」「困難」「先送り」といった言葉が使われ、衰退の過程にある兆候が表れている。しかし、世界3位の経済大国であり、消費者市場では中国の2倍の規模を誇る日本には、一流国であり続ける能力があるとし、日本がその影響力を遺憾なく発揮していくことが重要だと述べている。

　そして、具体的な対日要求とも言うべき提言事項としては、冒頭の原子力発電を放棄することなく、原子力発電分野でリーダーシップを発揮すべき、というもののほか、エネルギー関係では、石油については、「日本にとって中東情勢の安定は重要であり、イランの核開発問題を始めとする脅威に立ち向かう国際社会の努力により積極的に参加するべきである」としている。

　さらに、貿易関係については、「環太平洋連携協定（TPP）への参加に加え、北米自由貿易協定（NAFTA）加盟国との間で、包括的エネルギー安全保障協定を締結し、日米間の提携を強化することを提言している。