中小企業、消費税を“ネコババ”し運転資金確保が常態化？　滞納額突出のワケ

　政府が「消費税還元セール」を禁止する特別措置法を国会に提出したことを受け、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長や、イオンの岡田元也社長が猛反発をしたことは、新聞紙上等で広く報道されている。

　だが、消費税には、他の税金に比べ、突出して滞納額が多いという側面があることはほとんど知られていない。

国税庁が毎年７月に発表している「租税滞納状況」によると、２０１２年度末時点の滞納額は、法人税や所得税、相続税などすべての税目合計で１兆３６１７億円だったのだが、このうち実に３割に当たる４１６９億円が消費税だ。

　さらに、１２年度１年間の新規滞納発生額はすべての税目合計で６０７３億円だったが、消費税はそのうちの５３％に当たる３２２０億円。同年度内に整理が完了したものは全税科目で６６５７億円で、消費税はこのうち３３０７億円。

　消費税法は、１９８８年の竹下内閣当時に成立。８９年４月１日から３％でスタートしたが、橋本内閣が９７年４月から５％への引き上げを実施、現在に至る。

　９０年代はバブル崩壊とその後の不況ですべての税目での合計滞納税額は年々増加の一途をたどり、９１年度に１兆７０４８億円だった滞納額は、９８年度には２兆８１４９億円にまで膨らんだ。ただ消費税だけにスポットを当てると、９２年度は１８０４億円で全体のわずか８．７％でしかなかった。法人税や所得税の滞納が多かったためだ。

　それが９７年、９８年で消費税の滞納額が飛躍的に伸び、９８年度に６０００億円の大台に乗り、滞納額全体に対する比率も２割に達するのである。以後、０１年度まで６０００億円超が続き、０２年度以降徐々に減り、現在の４０００億円強までに至っている。

　だが、滞納解消ペースは法人税や所得税に比べるといかにも遅い。中小企業の赤字の常態化で、そもそも納税義務が発生する黒字企業が減少し、法人税や所得税の申告納税額総額そのものが大きく減っていることも影響しているだろう。

　結果、現在では消費税が滞納税額の３割を占めるに至ってしまったというわけだ。ここ２～３年ほどは、３０００億円強の滞納が新規に発生し、解消額が新規発生分をわずかに上回るという状況が続いている。

●消費税滞納の原因は、赤字企業による消費税分のネコババ？

　ではなぜ消費税の滞納解消は、なかなか進まないのか？

　消費税は販売先から預かった税金を納めるという性格の税金なので、赤字が出ても払わなければならない。仕入段階で仕入れ先に消費税分を支払っているので、売上高から仕入高を差し引いた差額に５％をかけた金額が、納めなければならない消費税額になる。

　だが、消費税は年４回に分けて納税するルールになっているので、売上代金を回収してから消費税の納付期限までタイムラグが生じる。この間に販売先から預かったはずの消費税分が、その会社の資金繰りに使われてしまうのだ。

　半年ほど前、筆者がとある地方の中小企業経営者と世間話をしていたとき、消費税率引き上げのことが話題になった。この経営者は「今でさえ経営が苦しくて消費税を納められないのに、８％に上がったら会社が倒産する」と言うのだ。

　この発言に筆者は少々かちんと来た。販売先に請求した販売代金のうち、消費税分は人から預かったお金であって、その会社のものではない。消費税を納めていないということはネコババと同じではないか。

　８％に上がっても消費税を納めないのなら、今までよりも３％分多くネコババできる金額が増える。そこで、「それはネコババと同じではないか？　今ですら納められないのに８％に上がったら納めるというわけではないだろう。ネコババできる額が増えるのだからラッキーではないか」と言ったら、この経営者は「資金繰りが苦しいから払いたくても払えないだけなのに、ネコババだなんて言い方はひどすぎる。経営の苦しさなんてお前にはわからない」と言って烈火の如く怒った。

　だが、消費税分を上乗せしてこの会社に支払いをしている側は、代わりに納税してもらうつもりで上乗せしているのであって、この会社の資金繰りに役立ててもらおうと思って上乗せしているわけではない。ゆえにこの行為は、どう言い訳してもネコババだ。

●税率アップでネコババされる滞納税額も上昇？