日本郵政が政治癒着人事!?　ライブドアを見せしめ上場廃止にした元東芝会長に疑問の声

　05年12月、ジェイコム株式の大量発注ミス事件に絡み、東証のシステムトラブルの責任を取り、生え抜きの鶴島琢夫が社長を辞任する。会長の西室が社長を兼務し、07年6月まで社長を務め、10年6月に会長を退任した。

　東証のトップとしての最大の“愚行”は06月4月、ライブドアを有価証券報告書虚偽記載を理由に上場廃止にしたことだろう。株式の100分割や時間外取引を利用した株式売買などでライブドアが先鞭をつけた、こうした奇策を、東証マザーズに上場する新興企業がライブドアに右に倣えで真似することに苛立ち（というか焦り）を感じた東証は、ライブドアを見せしめのために上場廃止にした。影響はライブドアを血祭りに上げただけではすまなかった。ライブドア事件後、東証マザーズから有力なベンチャー企業が育っていない。西室は、ベンチャー企業の発展の芽を摘み取ったA級戦犯といわれている。

　西室が次に政府の要職に就くのは12年5月。郵政民営化委員会の委員長に選ばれた。同委員会は06年に発足以来、小泉首相のブレーンだった経済評論家の田中直毅が委員長を務めてきた。田中は民主党政権が日本郵政の政府保有株の売却を凍結したことを理由に、日本郵政の事業拡大を認めないという強硬方針を貫いてきた。

　郵政民営化見直し法の成立を受け、日本郵政の斎藤次郎社長（当時）は個人・企業向け融資などの新規事業に乗り出す考えを示した。民主党政権は事業の拡大に反対の田中を更迭して西室を起用し、日本郵政から要請のあった新規事業の審査に当たらせた。

　再び、自民党に政権交代。新社長となる西室は、政権の意向に沿って新規事業は凍結するだろう。米国とのTPP交渉が妥結するまでは動けない。

　西室は財界のポスト引受人である。オファーがあれば何でも食いつく。勲章が欲しい“勲章ハンター”だと酷評する財界人もいる。

●異例の首脳人事に関与

　会長の西田厚聰（69）と社長の佐々木則夫（63）の確執が火を噴いた。2月26日、西田が会長に留任し、新社長には副社長の田中久雄（62）が昇格する人事を発表した。社長の佐々木は新設の副会長に追いやられただけではない。記者会見で西田は「1つの事業しかやってこなかった人が東芝全体を見られるのか」と発言し、原子力一筋の佐々木を公然と批判した。

「業績を回復し、成長軌道に乗せる役割は果たした。ちゃんと数字を出しており、文句を言われる筋合いはない」と佐々木は反論した。記者会見の席で、2人のトップが大喧嘩したわけだ。

　両者には2人の社長経験者が応援についた。西田には西室相談役が、佐々木には岡村正相談役（74）だ。西田vs.佐々木は、西室vs.岡村の代理戦争でもある。

　これには経団連の会長人事が複雑にからんでいる。

　10年に経団連会長がキヤノンの御手洗冨士夫（77）から住友化学の米倉弘昌（76）に代わった。御手洗が後任に据えたかったのは東芝の西田だった。だが、同じ東芝出身の岡村正が日本商工会議所会頭だった。東芝が財界3団体のうちの2つを占めることにトヨタ自動車など財界の主流から反対が出て、御手洗は西田の起用をあきらめた。当時、西田嫌いの岡村が西田の経団連会長就任を潰すために、商工会議所の会頭に居座ったといわれた。

　米倉の経団連会長の任期は、来年5月までだ。経団連会長就任への野望を捨てていない西田は、東芝会長の肩書を外すわけにはいかない。だから、自分は留任して、佐々木を副会長に追いやる人事を断行した。経団連の次期会長が来年の1月早々に決まるとの見方があるのは、西田が会長職にとどまっている間に次期会長を決めてしまおうという思惑があるからだ。一方、佐々木は安倍晋三政権の経済再生の司令役を担う経済財政諮問会議のメンバーに抜擢されたのに続き、西田の後任として経団連副会長に就くことも決まった。とはいえ、佐々木が東芝の中二階の副会長のままなら、経団連の副会長を辞めざるを得ないとの見方もあるくらいで、佐々木が来年、経団連会長に三段跳びで抜擢される目はほとんど消えたといわれている。

　西田vs.佐々木は内紛で醜態をさらしたが、自分が経団連会長になりたい一心で東芝のトップ人事を壟断してきた西室は、日本郵政社長として不死鳥のように蘇った。強運の人に違いはないが、彼を良く言う財界人はほとんどいない。
（敬称略　文＝編集部）