消費増税、高まる生活圧迫懸念…広がる物価上昇、基本給減、需要反動減も追い打ち

　安倍晋三首相は10月1日、消費税率を2014年4月に現行の5％から8％に引き上げると正式に表明した。景気の腰折れを防ぐため、消費増税に備えて、公共投資を柱にした補正予算や企業向け減税など5兆円を超える経済対策を12月上旬に策定する。国民が負担する3％の増税分8兆円のうち2％分に相当する5兆円を、企業などに戻して景気を下支えするシナリオだ。

　消費増税で、私たちの生活はどうなるのか？

　大和総研の是枝俊悟研究員の試算では、世帯年収600万円の共働き（正社員＋パート）4人世帯で、14年4月から15年3月までの1年間に使えるお金は10万7700円減る。現在と比べて毎月9000円のお金が使えなくなる計算だ。アベノミクスによる円安で輸入物価の上昇が続き、食品を中心に値上げが相次ぐなか、消費増税が追い打ちをかける。

　10月1日から、乳飲料、ごま油、清酒などの出荷価格が引き上げられた。家庭用のごま油は10％以上の値上げ。清酒の値上げは19年ぶり。輸入大豆の高騰で、関西の豆腐メーカーは出荷価格を2割引き上げた。輸入小麦の政府売り渡し価格は、平均4.1％引き上げられる。半年ごとの価格改定に伴い、昨年10月以来3回連続の値上げだ。家庭用小麦粉やパン、麺類の値段にも波及しそうだ。ハンバーガーはすでに値上げした。

　食料品以外にも値上げが広がる。海外旅行ツアーの料金は3～10％の上昇。自動車保険の保険料（任意）は、損保大手3社が平均1～2％引き上げられる。

　電気やガスなどの公共料金、郵便料金、銀行の手数料なども増税分の転嫁で一斉に上がる。現行のATM利用手数料は1万円以下は105円、1万円超は210円だが、それぞれ108円、218円に14年4月から値上げする方向だ。

　8月の消費者物価指数は1年前と比べ0.8％上昇した。だが、基本給は14カ月連続で減った。会社員が加入する厚生年金の保険料（労使折半）は16.766％から17.120％に上昇。諸手当含め月額30万円の人の場合、毎月の天引き額が531円増える。一方で年金支給額は10月分から1％の減額が始まる。政府は「物価スライド特例分」の解消を口実に、年金の2.5％の削減を決めている。

　消費税増税は食料品の値上げで苦しくなっている家計に、さらに大打撃を与える。

●消費増税が個人消費に与える影響

　過去の消費税率引き上げは、個人消費にどんな影響を与えたのかを見てみよう。

　消費税は1989年4月に税率3％で導入され、97年4月に5％に引き上げられた。89年度の導入時は物品税廃止によって自動車など耐久財の多くが実質減税となったため、増税幅は3％より小さかった。

　97年の消費税の引き上げ幅は2％、負担増は5兆円だった。特別減税打ち切り、年金・医療保険改革による負担増があり、結果的に9兆円近い大きな負担となった。

　14年4月に消費税率が8％に引き上げられると、それだけで8兆円以上の家計負担増になる。さらに、厚生・国民年金保険料の引き上げ分を合わせると9兆円の負担が生じると民間調査機関は試算している。

　97年の増税が多くの示唆を与えている。今回の消費増税では今年4～6月期の経済成長率が年率換算で3.8％のプラスだったことを重要視しているが、97年4月の増税の1年前、96年4～6月期の経済成長率は年率換算ではプラス4.3％だった。にもかかわらず、景気は腰折れしてしまった。半年前の経済指標で判断しても、半年後の景気がどうなるかは判断できないということだ。

　97年の消費増税時、個人消費に大きな影響を与えたのは、増税前の駆け込み需要。税率引き上げ前の96年後半に発生し、97年前半に反動減が出た。97年1年間に限れば、消費税率引き上げによる物価の上昇の影響よりも、駆け込み需要の反動減のほうが大きかった。

　2013年も住宅、高級時計・貴金属、軽自動車など耐久消費財の駆け込み需要が発生している。97年のケースを当てはめると、実際に増税となった上に、駆け込み需要の反動が集中する14年は消費の落ち込みが大きくなると想定できる。民間調査機関によると、民間消費の駆け込み需要の反動減は3兆円を超える。それでも家計や企業はなんとかショックを吸収し、景気の腰折れまでに至らない、というのが政府の見方だ。アジア通貨危機などが重なった97年の増税時と状況が異なるのに加え、今回は経済産業省のシナリオに沿って5兆円超の経済対策をする。

●本当に賃上げにつながるのか？

　安倍首相は、「投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大させる未来への投資だ」と経済対策を説明。企業の税負担を軽くすることで企業を儲けさせる。そうなれば雇用や賃金が増え、税収も増え「経済の好循環を作ることができる」と強調した。

　本当に、企業が利益を賃上げに回すかがポイントだ。だが、欧米や中韓の企業と激しい競争をしている日本の製造業が、競争力の低下につながる賃上げを積極的に行うとは考えにくいとの指摘も多い。日本経済新聞が行った緊急経営者アンケートでも、「賃上げを検討」は23.5％にすぎない。その内実は「来年度に月例賃金か一時金の引き上げを検討」なのである。圧倒的に一時金派が多い（一時金のみの引き上げが13.0％）。「（賃上げについては）何ともいえない」が65.0％あり、「賃下げ」という厳しい回答が0.8％ある。「現状のまま据え置き」も8.1％。「月例賃金のみの引き上げ」と回答した経営者はわずか2.4％である。

　2001年から5年半続いた小泉政権時代に、企業の稼ぐ利潤は1.9倍に増えたが、サラリーマンの平均年収は1割減った。代わりに企業の内部留保が増えた。企業は儲かった分を賃上げに使わずに、しっかり貯めこんだのである。今回も、これと同じことが起きる可能性は高い。政府による手厚い支援で儲かった企業が賃金を増やし、お金が家計に戻ってくると安倍首相は目論んでいるが、大方の国民は、物価の上昇と消費増税のダブルパンチを受ける結果となってしまいかねない。そうなれば、増税の結果、大企業と中小企業、富裕層と低所得層の格差が広がり、二極化がさらに進むことになる。
（文＝編集部）