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パチンコ店逮捕でさらなる悪評? 現在の「三店方式」に至った「経緯」と「歴史」

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パチンコ店逮捕でさらなる悪評? 現在の出玉交換システムに至った「経緯」と「歴史」とはの画像1

 今年6月下旬、福岡県のパチンコ店を経営する会社代表取締役の男が、風営法違反(自家買いの禁止)容疑で逮捕されたと「西日本新聞」が報じ注目を集めていた。

 容疑は、パチンコ店経営者が従業員を使い、同店敷地内に設置した「賞品買取所」で客が店で獲得したメダルと引き替えに提供した「特殊景品」を買い取った疑いが持たれている。

 今回の事件で、パチンコ業界により一層不信感を覚えた人も多いだろう。パチンコ業界は数多くのグレーゾーンを抱えており"出玉の交換システム"も不信感を抱かせる理由の一つだ。

 そもそも、パチンコ業界が"特殊景品"を用いた経緯はなんだろうか?

 それは、「反社会的勢力による介入」と言われている。元来パチンコの景品といえば、ガムやチョコレートなどの菓子類やタバコが定番だった。もし、その景品を「お金に代えられたら」と人間なら誰しもが考えることだろう。

 そこで不要になった景品を反社会的勢力が「買い取る」という客のニーズに答える形で、不当に介入してきたとされる。

「半ば強引に脅し取った」という説もあり、こうした悪行によってパチンコ店のイメージが低下、一般客が減少したパチンコ店は解決策を模索していた。警察としても勢力拡大の資金源になることを恐れ、放置するわけにはいかなかった。そうした時にパチンコ店と警察双方の利害関係が一致した。

 風営法では、パチンコについては特に風俗営業法第23条によりパチンコホール営業者に、「現金又は有価証券を商品として提供」、「客に提供した商品を買い取ること」いわゆる自社買いの禁止をしている。

 このような縛りの中、どうやって反社会的勢力を追い出すか?と、考案されたのが現在行われている「三店方式」だ。

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