女性役員登用の増加は企業を滅ぼす？海外では株価下落、企業価値棄損、相次ぐ上場廃止…

　加えて、女性の役員予備軍が育ってきたこととも無縁ではない。採用、昇進、教育訓練、退職などで男女の差別を禁止する法律、男女雇用機会均等法が85年に成立し、86年以降に入社した女性は“均等法女子”と呼ばれた。当時20代前半で総合職として入社した女性が今、50歳前後となり役員適齢期を迎えた。

　そんな中、経団連は4月14日、経済界で活躍する女性を増やすためのアクション・プランを公表した。今夏をメドに女性の管理職登用について会員企業が自主的に行動計画を策定し、この計画を経団連のホームページで公表。計画の進捗状況を定期的に点検することを検討するという。

●制度設計面で難しさも

　以上みてきたように、女性役員登用が広がる中で、制度設計の難しさを指摘する声もある。例えば、「週刊ポスト」（小学館／4月18日号）の記事『女性役員が会社を亡ぼす』は、ノルウェーのケースを紹介している。ノルウェーは03年に「割り当て制」を導入し、それまで6％だった企業における女性役員比率の目標値を、08年には40％に引き上げたが、その結果を米国の大学が調査したという。それによると40％を達成した企業の株価は大幅に下がり、企業価値を評価する指数も女性役員比率が10％増加すると12％程度下落したという。ちなみにこの目標値は上場企業を対象にしたものだったため、規制を逃れるために3割の上場企業が上場を廃止したという。

　現在、欧州では女性役員の登用を法で強制すべきか否かの論争が起きているが、景気が低迷する欧州では割り当ての強制は重荷だとして反発が強い。女性役員登用で先行する欧州の議論は今後、日本にも一定の影響を及ぼす可能性が強いが、いずれにしろ日本ではまだ、女性役員登用の動きは始まったばかりである。
（文＝編集部）