拡大＆激変するポイント経済圏　ネット通販とリアル店舗の融合、業界間の相互利用…

　4月から消費税が8％に引き上げられた。来年10月には、さらに10％へと引き上げられる予定になっている。この増税によって家計がどれほどの影響を受けるか様子を見ている状態の人も多いと思われるが、世間は当面、節約傾向にあるだろう。

　そこで注目されているのが、ポイント制度だ。ショッピング会員カードや電子マネー、クレジットカードなど、利用するごとにポイントがたまる制度は多くある。すでに使い慣れたものではあるが、活用方法によって大きな差が出るだけに、改めて関心が高まっているようだ。

　現在、企業が発行するポイントやマイレージは大きな市場になっている。2013年5月に野村総合研究所が発表した調査結果によると、11年度のポイント・マイレージ発行総額は9770億円にも上るという。このうち多くを占めているのが家電量販店、クレジットカード、携帯電話のポイントだ。

　定期的に行われてきたこの調査では、「ポイントが商品やサービス、店舗の選定に影響するか」との設問に対して、06年以降「YES」と答える人が増え続けてきたのだが、12年夏の調査で一度落ち込んでいる。

　これはポイントを利用する人が減ったという意味ではない。使われないまま失効となるポイントは非常に少なくなっている。どちらかというと、よく利用する店のポイントカードはすべて持っており、今となってはポイントを店選びの基準にはしない、という消費者の意識が表れているのではないだろうか。つまり、ポイントを活用することに消費者が慣れ、ポイント市場は成熟してきたといえる。

　ところが13年の調査では、再び「YES」の回答が増えている。これが増税を前にして節約意識が高まったことによるかどうかは断定できないが、ポイントを活用して得したいという消費者の気持ちが高まっていることは感じられる。

●共通ポイントシステムに楽天が参入

　ポイントの失効率が低いだけに、企業側は適正な範囲でポイントを付与することに気を使うところだろう。むやみに高いポイントを還元すれば利益を圧迫しかねず、かといってポイント還元率が低すぎると消費者の心は離れてしまう。ほどよいポイントでお得感を出すことが、双方にとってよい結果につながるはずだ。

　三菱商事の子会社であるロイヤリティマーケティングが運営するPontaや、カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTポイントなど、複数の業界にまたがって相互利用できる共通ポイントが普及している現在、新たに独自ポイントシステムを立ち上げるのは簡単なことではない。

　しかし楽天は4月9日、今年の10月から「楽天スーパーポイント」をリアル店舗と連動させると発表した。すでに出光興産、J.フロントリテイリング、サークルKサンクスなど11社と提携を行っており、全国約1万3400の実店舗で利用可能になるという。