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暴力団パチンコ店に「現金要求」報道に激怒!? イメージ悪化に繋がる問題を拒絶する現場の声

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 指定暴力団工藤会(北九州市)の上納金を巡る脱税事件に関し、21日に工藤会トップで総裁の野村悟被告と同会幹部の山中政吉被告の第2回公判が行われた。

 工藤会の元組関係者の証人尋問では、工藤会系組長が大手パチンコ店運営会社側から「5千万円を受け取ったと聞いた」との証言があったと「朝日新聞」は報じている。

 弁護側は反論しており現段階で真相は明らかにされていないが、世間の反応は冷たいものが目立つ。「あいさつ料って......」「こういうことが普通に行われているんだな」との声が上がっている状況だ。

「三店方式」などその特殊な方式から「グレーゾーン」と言われることもあり、実際に世間からも「賭博ではないのか」という認識を持たれているパチンコ。

 弁護士の見解では「風営法のその他の規制も遵守している限りは、違法とはいえない」「風営法上の規制を守って入れば、賭博罪には該当しない」となっているが、某大手パチンコチェーン店が日本では「株式上場」が出来なかったように、扱いづらく悪印象を持たれやすい分野であることは間違いない。

 そんなパチンコのイメージが、今回の報道によって悪化することは十分に考えられる。世間の反応を見る限り、その可能性が高いと考えるのは自然だ。

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