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政府「パチンコ潰す?」発言はナンセンス!? 名目上「ギャンブル依存症」でパチンコ業界追い込む「事情」とは

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ただ、依存症という観点でみれば、競馬や競艇などの公営ギャンブルも平日に開催されています。また、パチンコとの遊び方が性質上異なるため比較は難しいですが、パチンコは現在の規則上、どんなに頑張っても負け額は20万円が限界です。しかし、公営ギャンブルの場合、賭け額に上限は設けられていません。これらを統合すると、公営ギャンブルも問題視するべきかと思いますが......。

健全に遊んでいるユーザーであればもちろん、パチンコ競馬問わず問題ないと思いますが、ギャンブル依存症の人は、パチンコに圧力を掛けたとしても、他のギャンブルに移るだけではないでしょうか」(記者)

 公営ギャンブルとパチンコの大きな違いは、公営であるか否か。競馬であれば売り上げの10%が国庫納付金に納付される。その金は国の一般財源として使われるが、パチンコはあくまで私営。一般企業と同様に特別な納税はない。そんなパチンコ業界に政府が魅力を感じないのは当然だろう。

 2014年、換金時に微税するパチンコ税構想が囁かれていたが......もし実現していたら、名目上のギャンブル依存症対策は行われなかったかもしれない。
(文=編集部)

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